法務省：法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において，法務省案件として，人事案件が１件，主意書に対する答弁書が５件ありました。
　続いて，私から１件報告がございます。
　「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」における主要施策の工程表改訂についてです。
　本日，「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が持ち回りで開催され，関係省庁の取組状況を踏まえ，この問題についての主要施策の工程表が改訂されました。
　法制審議会民法・不動産登記法部会においては，昨年１２月に中間試案が取りまとめられ，本月１０日から２か月間のパブリックコメントの手続を行っていますが，工程表では，その結果を踏まえて法制化に向けた検討を進め，本年中に，民事基本法制を見直す法案を提出することとされています。
　所有者不明土地等への対策を推進するに当たり，法務省の役割は極めて重要です。法務省としては，この問題の解決に向け，関係省庁と連携しながら，更なるスピード感をもって対策を推進してまいります。

【記者】
　本日，東京高検検事長黒川弘務氏の任期の延長が閣議で決定されました。８月７日までということで，２月７日付けの人事ですが，あまり例のないことだと思います。任期延長の理由は何か教えてもらえますか。

【大臣】
　黒川検事長は，令和２年２月７日限りで定年に達するところでございますが，検察庁の業務遂行上の必要性に基づき，引き続き勤務させることを決定したものでございます。

【記者】
　昨日，カルロス・ゴーン被告人が保釈中に不正に出国してレバノンに逃亡したとして，東京地検が，出入国管理及び難民認定法違反の容疑で逮捕状を取りました。また，ゴーン被告人の出国を手助けしたとして，外国籍の男ら３人についても，犯人隠避などの疑いで逮捕状を取りました。レバノンに滞在しているゴーン被告人については，実際に逮捕できるかは不透明な状況にあるかと思いますが，こういう形で不法出国が明らかになった今，この問題に対する大臣の所感と今後の対応についてお伺いいたします。

【大臣】
　御指摘のとおり，それぞれ逮捕状を取得したものと承知しておりますが，現在捜査中の個別事件については，法務大臣として所感を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
　法務省としては，引き続き，関係国，関係機関，国際機関等と連携して，できる限りの措置を講じてまいりたいと思います。

（以上）