「新市場創造型標準化制度」を活用した標準化案件を決定しました

1．概要

標準化は、技術や製品の信頼性や認知度の向上等に有効な方策となる場合があり、この標準化活動を戦略的に行うことで、新技術の市場創出等に繋げることが可能です。

そのため、経済産業省では、平成26年5月に策定した「標準化官民戦略」に基づき、同年7月、企業等が有する優れた技術や製品について、業界団体におけるコンセンサス形成が難しい標準化案件について、国内標準化（JIS化）や国際標準（ISO/IEC）提案を可能にする「新市場創造型標準化制度」を創設しました。

今般、日本産業標準調査会（JISC）標準第二部会は、次ページのテーマについて同制度活用の可能性を審議し、今後、具体的に標準化の検討を進めることを決定しました。

2．今後のスケジュール

今後、（一財）日本規格協会が提案企業を含めた原案作成委員会を構成し、標準化の原案作成が行われます。原案作成後、JISCにおいて審議され、国内標準（JIS）となります。

関連資料

• 別紙：「新市場創造型標準化制度」の活用が決定したテーマ（PDF形式：674KB）

担当

産業技術環境局 国際電気標準課長 中野
担当者：佐藤、渡辺

電話：03-3501-1512（内線3428～9）
03-3501-9287（直通）
03-3580-8631（FAX）