法務省：特定技能に関する二国間の協力覚書

 
○　カンボジアにおける手続　PDF
○　インドネシアにおける手続　PDF
○　ネパールにおける手続　PDF
○　フィリピンにおける手続
　　フローチャート　PDF　　　手続の解説　PDF　　　Ｑ＆Ａ　PDF

１　在留諸申請の際に提出書類のある国
   
【カンボジア】

提出書類：登録証明書（ひな形）
運用開始時期：２０１９年８月５日

２　在留諸申請の際に提出書類は必要ないが，相手国において一定の送出手続が定められている国（参考）
 
【フィリピン】
＜送出手続＞
●日本の受入れ機関が，フィリピン人の方を特定技能外国人として受け入れるためには，フィリピン側の送出手続として，まず受入れ機関が必要書類を駐日フィリピン共和国大使館海外労働事務所（ＰＯＬＯ）に提出し，所定の審査を受けた上で，本国の海外雇用庁（ＰＯＥＡ）に登録される必要があるとのことです。
●また，ＰＯＬＯへの提出書類については，所定の様式にのっとって作成することが必要とされているとのことです。
具体的な必要書類とその様式については，ＰＯＬＯのＵＲＬに掲載されていますので，御参照ください。
 　　https://polotokyo.dole.gov.ph/specified-skilled-workers-1-2/
●その上で，フィリピン人の方は，ＰＯＥＡから海外雇用許可証（ＯＥＣ）を取得し，フィリピンを出国時にＯＥＣを提示する必要があるとのことです。
●フィリピン側の手続については，「各国の連絡先」内の「フィリピン」欄に記載している問合せ先にお問い合わせ願います。
 
【ネパール】
＜送出手続＞
●在留資格「特定技能」に係る査証を取得した後，又は在留資格「特定技能」への変更が認められた後，再入国許可（みなし再入国許可を含む。）により日本から出国し，ネパールに一時帰国した際には，ネパール労働・雇用・社会保障省雇用管理局日本担当部門から海外労働許可証を取得し，ネパールを出国時に海外労働許可証を提示することが必要とされているとのことです。
●海外労働許可証の取得については，「各国の連絡先」内の「ネパール」欄に記載している問合せ先にお問い合わせ願います。
 
【インドネシア】
＜送出手続＞
●在留資格「特定技能」に係る在留資格認定証明書を交付されたインドネシア人の方は，日本へ渡航するための査証申請を行う前に，自らインドネシア政府が管理する海外労働者管理システム（ＳＩＳＫＯＴＫＬＮ）にオンラインで登録し，ＳＩＳＫＯＴＫＬＮ登録完了後に発行されるＩＤ番号を取得した上で，在インドネシア日本国大使館・総領事館に対して査証申請を行う必要があるとされています。
●また，海外からインドネシア人を受け入れようとする日本の受入れ機関による求人申込に当たり，インドネシア側は同国政府が管理する労働市場情報システム（ＩＰＫＯＬ）へのオンラインによる登録を推奨しています。ただし，元技能実習生が帰国前に技能実習を実施していた実習実施者に再度雇用されるなど雇用予定者が決まっている場合には，ＩＰＫＯＬへの求人・求職の登録は不要とされています。
●ＳＩＳＫＯＴＫＬＮ及びＩＰＫＯＬへの登録については，「各国の連絡先」内の「インドネシア」欄に記載している問合せ先にお問い合わせ願います。

○カンボジア【ＰＤＦ】

○ミャンマー【ＰＤＦ】
※ミャンマー政府から認定を一定期間無効とされている機関がございますので，以下の情報を御確認ください。
 　ミャンマー政府から認定を一定期間無効とされている機関【ＰＤＦ】

○フィリピン【ＰＤＦ】
※フィリピンの認定送出機関については，フィリピン海外雇用庁（POEA）が運営する以下のURLにて，上記PDF内に
　列挙されている送出機関の名称を入力することにより，同機関の連絡先やライセンスの取得状況等を検索できます。
　　http://www.poea.gov.ph/cgi-bin/agSearch.asp

• 各国連絡先一覧[EXCEL：19KB]