2019年12月20日(金曜日)
11時35分~11時45分
於:記者会見室

冒頭発言

第三者承継支援総合パッケージ

まず1点目。中小企業の事業承継について、これまで対策が不十分だった後継者不在の中小企業向けの施策について、本日、「第三者承継支援総合パッケージ」を取りまとめ、公表いたします。後継者不在の中小企業の黒字廃業を回避し、10年間で約60万者の第三者承継を実現することを目指しているところです。

また、本パッケージを着実に実施し、その成果を全国に広げていくために、来年3月に経済産業省や金融庁、金融機関等が集まる「第三者承継推進徹底会議」を開催をいたします。この会議には、諸般の事情が許せば、私も出席をする予定です。

詳細については、この後、事務方によるブリーフィングで御説明をさせていただきます。

大阪・関西万博の博覧会国際事務局に対する登録申請

2点目。本日、2025年に開催する国際博覧会の博覧会国際事務局に対する登録申請を閣議決定をいたしました。

内容は、次の3点であります。

1点目は、BIEに対して、2025年に開催する国際博覧会の登録申請を行うこと、
2点目は、会期を2025年4月13日日曜日から10月13日月曜日までとすること、
3点目は、政府は、国際博覧会条約上の開催国としての義務を果たすために必要な措置を講ずることです。

引き続き、大阪・関西万博の成功に向けて、政府として万全の体制を整え、準備を進めてまいります。

中国出張

次、3点目ですが、明後日12月22日から23日まで中国・北京を訪問し、第12回日中韓経済貿易大臣会合に出席をしてまいります。

本年は、日中韓協力の枠組みが始まって20周年を迎える節目の年ですが、3カ国の経済・貿易分野における更なる協力について議論をしたいと思っております。

富岡町の避難指示解除

4点目になります。福島の復興についてであります。

2019年度末のJR常磐線全線開通に併せた避難指示解除を目指し、被災地域と協議を進めてまいりました。
このうち富岡町では、先ほど松本原子力災害現地対策本部長、当省の副大臣でありますが、町役場を訪問をし、避難指示解除に係る協議を行い、解除日を3月10日とすることで合意をいたしました。

なお、大熊町、双葉町の特定復興再生拠点区域の一部区域については、引き続き協議を進めているところであります。

私の方からは以上です。

質疑応答

韓国向け輸出管理措置

Q: 日韓の輸出管理政策対話に関して、次回の会合のスケジュール、主な議題についてお教えください。

A: 先日も記者発表しましたけれども、近い将来ということでありまして、次回の輸出管理政策対話については、今後、事務的に調整をしていくこととなります。

現時点では、特段決定したことはございません。

中国出張

Q: 明後日からの日中韓の経済貿易大臣会合についてですけれども、日本側としてどういった議題を話し合いたいか、どういった視点で臨みたいかということがまず1点。通例こういった会合では、バイ会談が実施されておりますが、日中、日韓、バイ会談をされる御予定があるかどうか、いかがでしょうか。

A: 議題につきましては、RCEPの早期発効、日中韓FTAの交渉加速、WTOそのほか通商交渉などのマルチ分野での協力、具体的にはコネクティビティ強化とか、第四国市場協力とか、また電子商取引、エネルギーなどの分野について話し合われる予定であります。

あと、バイについては、今のところ予定はございません。

Q: 大臣としては、やりたいという御意向は。

A: 今のところは、予定はないということであります。

Q: 続けて日中韓の貿易大臣会合の関連でお伺いします。RCEPについてなんですが、日本が主張しているインドも含めた16カ国での署名に向けて、今週末どのような日本として働きかけをしたいというふうにお考えか、お願いします。

A: 日本としては、共同首脳声明に基づいて、16カ国で来年署名できるようということで、インドの未解決の重要課題の解決のために全16カ国がともに取り組むことが重要と考えておりまして、こういった考え方に基づいて、日中韓経済貿易大臣会合でも議論をしてまいりたいと思っております。

そういうことでありまして、中国、韓国へのこういう形での働きかけ、インドの課題について、みんなでしっかり考えていきましょうということをお話をさせていただきたいと思っています。

大阪・関西万博

Q: 大阪・関西万博についてなんですけれども、2点ありまして、博覧会国際事務局に登録申請書を年内にも提出されるということだったんですが、それで変わりないかということと、あと改めて、どのような万博にしたいか、ぜひ大臣の意気込みを聞かせていただきたいと思います。
 

A: まずは、博覧会国際事務局への登録申請については、年内にも提出予定ということでありまして、提出後は、経済産業省のホームページで公表する予定であります。

どういった万博にしたいかということでありますけれども、昭和45年に大阪万博が開かれて、あれからいろんな分野、科学であるとか、そういった分野に皆さんの目が向き始まった、また、更にいろんな進展を遂げていったということでありますから、それから半世紀たって、今度は夢や驚きということを与えるような万博にしてみたいということで、更に身近な課題として、健康であるとか人間の体であるとか、そういうことも含めて今の科学がどれほど進展をしているか、そういうことも含めて皆さんに御理解いただけるような、日本ならではの技術であるとか取組というものを発表するような万博にしたいし、また、海外からもそういう取組をできるだけ数多く出していただきたいと思っています。

高速炉に係る技術開発予算

Q: 新年度予算案について伺います。高速炉の技術開発委託費として、前年度並みの40億円が措置されました。フランスが高速炉実証炉のASTRIDの開発計画を断念したところですけれども、引き続き日本として予算を計上する意義についてお聞かせ願います。

A: これは2020年以降の日仏間での高速炉協力については、今年6月に署名をした一般取決めに基づいて、シミュレーションや実験に焦点を当てた新たな協力を進めていく予定であります。

このため、令和2年度当初予算では、実証炉ASTRIDの建設を前提とした予算ではなく、シミュレーション手法の開発など、日仏協力を含めた高速炉開発に必要な予算として40億円を計上しているところであります。

大阪・関西万博

Q: 万博に関連してなんですけれども、一部報道で、万博開催期間中にIRを大阪で開催しないようにというふうにBIEの方から政府に近く発言があるというような報道があったんですけれども、これに関して大臣が御承知かということと、もしそうだとすれば、どういった受け止めをされていらっしゃるかというのをお伺いできますでしょうか。
 

A: まずは、万博とIRは全く別のプロジェクトであるということ、IR誘致の成否にかかわらず万博は開催をいたします。
仮に夢洲にIRが誘致された場合であっても、関係者は当然のことながら万博優先で臨んでいただけるものと思っております。

今朝の読売新聞の記事につきましては、拝見をさせていただきました。博覧会国際事務局とは、万博の実施に関して、あらゆる事項について相談をしているところでありまして、個別の調整に関する詳細については、今の時点では回答を差し控えたいと思っております。

高速炉に係る技術開発予算

Q: 先ほどの高速炉の関係で確認なんですけれども、これまでの流れとしては、ASTRIDという実証炉を建てて、そこでデータを得たり人材も含めて育成していくということも含めて国内では期待があったと思うんですけれども、その実証炉を建てなくなったということに対する大臣のお考えを改めて伺いたいんですが。
 

A: これはフランスの事情もあるとは思うんですけれども、技術の研究というのは、やはり常にやっていくものだと思っています。そして、また更に安全対策ということも含めてやっていくということになると思います。

日本の技術陣がフランスに協力をすることによって、そういったものもでき上がってくるでしょうし、また、日本の技術というものをフランスも必要としているということだと思っています。

Q: 少なくとも実証炉を建てなくなったからといって、何か不安があるとかということではないという…。

A: 違います。シミュレーションでの研究ということで、これは想定されたとおりのもので、協定に基づいて行われるものでもあります。
 

(以上)

最終更新日:2019年12月20日