「災害時における電動車の活用促進に向けたアクションプラン案」の下、具体的なアクションに着手します

1．背景

先般の台風15 号などに伴う停電の経験も踏まえ、電気自動車や燃料電池自動車などの電動車を含む分散型電源の活用による災害時のレジリエンス向上が重要です。
実際に、昨年の北海道での地震や今年の千葉での停電などにおいて、避難所や老人福祉施設等で電動車が非常用電源として活用される場面が増えており、電動車への期待が高まってきているところです。

一方、電動車がどのようなニーズを賄うことができるのか周知が不足していることや、給電ニーズがある場所の把握が困難であることに加え、非常時に電動車から給電できることが認識されていないという課題も存在しています。

※電動車（xEV）＝電気自動車（BEV: Battery Electric Vehicle）、プラグイン・ハイブリッド自動車（PHEV：Plug in Hybrid Electric Vehicle）、ハイブリッド自動車（HEV: Hybrid Electric Vehicle）、燃料電池自動車（FCEV: Fuel Cell Electric Vehicle）

2．アクションプラン案の概要

経済産業省は、電動車の普及促進に向けて、自動車メーカー、エネルギー関連企業、電動車のユーザー企業等が参画する「電動車活用社会推進協議会」（本日時点の会員数：127者）を今年7月に立ち上げました。

本協議会の下で、11月27日に、「電動車活用促進ワーキンググループ」の第一回会合を開催し、災害時における電動車の活用について議論し、「アクションプラン案」を作成しました。

今後、電動車の給電方法等をわかりやすくまとめた「マニュアル」を作成し、自治体、医療機関、老人福祉施設等に周知・普及するなど速やかにアクションに着手します。

さらに、具体的な電動車の活用ニーズや課題を踏まえ、今年度末を目途に来年度以降の取組方針や制度的課題を検討する予定です。

3．関連サイト（URL）

電動車活用社会推進協議会
国土交通省報道発表（11月15日付）「災害時等において電気自動車等は「電源コンセント」が活用できます。」

関連資料

• アクションプラン案（PDF形式：142KB）

担当

製造産業局自動車課参事官 吉村
担当者：眞柳、佐藤

電話：03-3501-1511（内線 3831）
03-3501-1665（直通）
03-3501-6691（FAX）