1.  本12日,尾身朝子外務大臣政務官及び岸輝雄外務省参与(外務大臣科学技術顧問)の出席の下,「科学技術外交推進会議」の第11回会合が開催されました。

    1 冒頭,尾身外務大臣政務官から,本年の3月に科学技術外交推進会議が提出したTICAD7に向けた提言「イノベーション・エコシステムの実現をアフリカと共に」(PDF)別ウィンドウで開くに盛り込まれた要素が,本年8月に横浜で開催されたTICAD7において成果文書等に反映されたこと,本提言を受け,令和2年度分のSATREPSの研究提案募集では,アフリカ地域において,積極的なICTの活用により社会課題の解決を目指す提案が奨励されることとなったことに触れ,重要な外交行事を捉えた岸科学技術顧問及び科学技術外交推進会議の貢献に謝意を表しました。また,来る12月11日には,これまでの岸外務大臣科学技術顧問の活動実績を振り返り,これからの我が国における科学技術外交や科学技術顧問の在り方を提起する「第2回科学技術外交シンポジウム」が開催される旨述べました。

    2 岸科学技術顧問から,前回第10回会合以降の活動概要(日本のSTIに係る対外発信の取組,ネットワーク構築に資する取組)を紹介しました。また,「今後も科学技術外交に資するため,積極的に顧問活動を展開するところ,引き続き委員や関係者の協力をお願いしたい」旨述べました。

    3 狩野次席科学技術顧問から,これまでの活動(日本の科学技術外交に係る対外発信の取組,科学技術関係者との意見交換の取組,今後の科学技術外交に関する提言への取組)について述べると共に,「今後も岸顧問と歩調を合わせて,科学技術外交の発展に尽くしたい」旨述べました。

    4 以上を踏まえ,出席者の間で,科学技術外交の視点から取り組むべき課題等について活発な議論が行われました。

    [参考1]外務省参与(外務大臣科学技術顧問)
     平成27年9月,外務省参与(外務大臣科学技術顧問)として,岸輝雄東京大学名誉教授が任命された。外務省参与(外務大臣科学技術顧問)は,外務大臣の活動を科学技術面でサポートし,各国の科学技術顧問・科学技術分野の関係者との連携強化を図りながら,各種外交政策の企画・立案における科学技術の活用について外務大臣及び関係部局に対し助言を行う。

    [参考2]「科学技術外交推進会議」
     平成27年12月,岸田文雄外務大臣(当時)は,科学技術の各種分野における専門的な知見を外務省参与(外務大臣科学技術顧問)の下に集め,我が国のトップ外交やハイレベル国際会議を含む各種外交政策の企画・立案過程に活用するため,「科学技術外交アドバイザリー・ネットワーク」を構築することとし,その一環として,科学技術外交の関連分野における学識経験者に対し,「科学技術外交推進会議」の委員を委嘱した(現在,委員は岸顧問含め19名)。

    [参考3]SATREPS(Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development:地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム)
     開発途上国の研究者が日本の研究者と共同で研究を行う3から5年間の研究プログラム。国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)並びに国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)と独立行政法人国際協力機構(JICA)が共同で実施している。(1)日本と開発途上国との国際科学技術協力の強化,(2)地球規模課題の解決と科学技術水準の向上につながる新たな知見や技術の獲得,これらを通じたイノベーションの創出,(3)能力構築を目指すもの。