（令和元年11月1日（金）８：50　～　８：59　ぶら下がり）

【広報室】

会見の詳細

閣議等について

大臣：
おはようございます。まず被災地のボランティア活動について、本年９月以降台風の被災地においてこれまで延べ９万人以上の方がボランティアとして活動いただいております。被災した方の生活再建のみならず心理的にも大変励みになっているということで改めてボランティアに参加いただく皆さんに心から御礼を申し上げたいと思います。昨日時点で全国で61市区町村の社会福祉協議会に災害ボランティアセンターが設置をされております。特に16自治体においてぜひ多くのボランティアという話もあります。どうか社会福祉協議会のホームページ等を参考にいただいてそうした地域でのボランティアをお願いしたいと思います。特に明日から３連休であります。天気予報では天気も比較的安定しているということでありますから、そうした情報も踏まえながらボランティアの活動へのご参加をいただければと思っております。また活動にあたっては全国社会福祉協議会や各市区町村の社会福祉協議会のホームページでボランティアの募集範囲や必要な装備など紹介をしておりますのでよく確認いただいて、また体調や安全には十分配慮いただいてご参加いただきたいと思います。また厚生労働省としてもできるだけ多くの方に参加いただきたいということで、SNS等の既存の広報ツールの中においてもそうしたボランティア活動を紹介していきたいと思っておりますし、またターゲットを絞った形で福祉系大学の皆さん方、あるいは大学ボランティアセンター、あるいはボランティア関係団体にも改めてお願いをしたいと思っております。
　それから閣議での発言でありますけれども、児童虐待防止推進月間についてお話を申し上げました。児童虐待については、児童相談所への児童虐待相談件数が年々増加の一途をたどっております。また、幼い子どもさんの命が奪われるという痛ましい事件も起きております。社会全体で児童虐待防止の取組を進めるために、国民の皆さんにぜひ高い関心を持っていただきたいと思います。厚生労働省では、毎月11月を児童虐待防止推進月間と位置づけ、集中的な広報・啓発活動を実施しています。本日の閣議では、大臣の皆様に児童虐待対応のオレンジとＤＶ対応の連携強化の象徴であるパープルを組み合わせたこのＷ（ダブル）リボンバッジの着用をお願いしております。また、閣議後には、安倍総理、橋本大臣とともに児童虐待対応とＤＶ対応の連携について有識者の方々との意見交換をさせていただきました。大変貴重な意見をいただき、そしてその連携の重要性を改めて認識をさせていただきました。将来を担う子どもさんの命を守っていく、こういった意味で児童虐待の根絶に向けて厚生労働省が政府全体の中で先頭にたって取り組んでいきたいと考えております。
　３点目でありますけれども、有効求人倍率で令和元年９月の有効求人倍率は1.57倍と、前月より0.02ポイント低下をし、また、正社員の有効求人倍率は1.13倍と、前月より0.01ポイント低下をしております。現下の雇用情勢は、着実に改善が進む中で、求人が求職を大幅に上回って推移していると認識をしております。私の方からは以上です。

質疑

記者：
社会保障審議会の年金部会で一連の年金改革のメニューが出そろいました。この年金改革のうち在職老齢年金の縮小、廃止については野党側が反発を強めており与党内でもかなり幅広い意見があります。改めて在職老齢年金の縮小の意義についてご説明いただければと思います。
大臣：
在職老齢年金を含めて今回の議論のベースにおいては、やはりこうした高齢化等が進む中で高齢者あるいは女性の方の就業が促進をされていく、そして多様な方々が多様な形で就労されている、こういう流れを踏まえて年金制度でどう対応すべきか、こういう問題意識であります。特に今ご指摘の在職老齢年金制度については高齢期の経済基盤をどう充実を図っていくのか、また就労をされたいという思いをどう反映をしていくのか、どう推進をしていくのか、こういう観点などから議論していただいているわけでありますけれども、当然高所得者優遇にならないようにというご意見があるということも十分留意しながら、これから年金部会等においてしっかりとご議論いただきたいと思っております。
記者：
２問目ですけれども、菅原前経済大臣に続いて河合法務大臣が昨日辞任されました。立て続けに大臣がお辞めになるという事態に関して政権運営に与える影響と受け止めをお願いします。
大臣：
こうした事態を真摯に受け止めながら、国民の皆さんが、私で言えば社会保障分野に対して様々な課題を持っておりますし、またその解決を期待されておられるわけでありますから、そういった期待にしっかりと応えていけるように引き締めて対応していきたいと思います。
記者：
先日議員連盟の総会で過労死の認定基準の見直しの検討をすることが明らかになったのですけれども、今後の検討の予定とポイントとなる認定基準の内容がどのあたりなのかというのを教えてください。
大臣：
今労災認定基準には脳、心臓疾患と精神障害の労災認定基準、これが二つあります。まず脳・心臓疾患の労災認定基準については、昨年度と本年度に医学的知見を収集をさせていただいております。それを踏まえて、令和２年度、来年度に有識者の検討会を設置して、労災認定基準これは全般にわたってご議論をいただきたいと、もう既に平成13年に作成をされておりますからもう15年、20年たっているということであります。それから精神障害の労災認定基準については、これは２つあります。１つはパワハラについて法制化され定義が明確化されて、指針等が今議論されているわけでありますけれども、本年中に有識者検討会議を設置して、検討を行う、これはパワハラから生ずる精神的な障害に対してであります。さらに全般については、来年に医学的知見等を収集し、それを踏まえて３年度に今度有識者検討会議を開いて検討を行うということにさせていただいているところであります。検討の期間はまだ見極められませんが、前回の検討においてはおおむね１年間ぐらいの議論をしていただいて答えを出していただいたということでございます。そんなことも踏まえながら対応していかなければいけないと思っております。
記者：
関連して河合大臣の辞任の件について伺います。１週間で２人の閣僚が辞任するというかなり異例の事態だと思います。かなり厳しい声もされておりますし、いずれも本人もしくはご家族の違法性のあるような件を指摘されてのことですけれども、政権運営への影響ですとか、こうした異例の事態ということについて閣僚の一人としてどうお考えでしょうか。
大臣：
さっきと重複してしまうのですけれども、やはりこうした事態が生じている、そしてそれに対して国民の皆さんが政権に対してどういう思いを持っておられるのか、そのことをしっかりと受け止めていきながら改めて身を引き締めそして色々な課題、国民の皆さんの期待、思いこれにしっかりと応えていく、こういうことをしっかりと積み重ねていかなければいけないそういうふうに思います。
 

（了）