2019年11月1日（金曜日）
8時32分～8時38分
於：記者会見室
 

質疑応答

RCEP交渉

Ｑ：　本日、ＲＣＥＰの閣僚会合が開催されます。交渉において日本の主導的な役割が期待される中で大臣が欠席されたことの影響と妥結の見通しについて教えてください。

Ａ：　本日、衆議院の経済産業委員会が予定をされておりまして、私の所信質疑が行われる可能性があります。ＲＣＥＰの閣僚会合の出張は、そのために見合わせました。

国会でお決めになった日程に対応するのは、閣僚としての重要な職務であると思っております。ＲＣＥＰの交渉状況を踏まえて出張するかどうかの判断をしたわけではございませんが、国会を優先して、そういう形にさせていただいたということであります。

ＲＣＥＰの交渉状況につきましては、多くの分野で交渉が進展をしてきているということで、前にも申し上げたと思うんですけれども、もう論点は絞られてきている。だから、それだけに難しい課題が残っているということでもあります。年内妥結に向けて解決すべき課題、交渉は最終局面に来ていると認識をしております。大詰めを迎えている交渉において、他国との協議に最大限努力をし、年内妥結に向けて主導的役割を果たせるよう、牧原副大臣に代理で出席してもらっております。

今週も、ずっとその件については省内で打ち合わせをしておりますし、牧原さんとも打ち合わせをしているところでもあります。牧原副大臣は通商分野の専門家でもあり、しっかりした仕事をしてもらえると考えているところであります。
以上です。

政治とカネの問題

Ｑ：　菅原前経産大臣、河井前法務大臣と「政治とカネ」の問題が発覚して辞任が相次ぎました。御所見についてお伺いしたいのが１件目。
２点目、こうした問題が繰り返される原因はどこにあると思うのか、お考えをお聞かせください。

Ａ：　菅原・河井、両前大臣に関しましては、私からコメントすることは差し控えたいと思っております。
原因ということでありましたけれども、政治家一人一人が公選法だけではなくて、やはり社会の規範も含めてしっかりと認識をしながら襟を正していくことが重要であると思っています。

キャッシュレス・消費者還元事業

Ｑ：　改めてになりますが、消費税率引上げから１カ月たちまして、これまでキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度に関する全般的な評価と今後の課題について、どう認識されているかお聞かせください。

Ａ：　今、対象になる企業が２００万軒ぐらいあるんですけれども、その中で６０万軒が登録を済ませているということであります。登録待ちがまだ３０万軒ぐらいあるという中で、順調にポイントの付与という形で今、行われていると思っております。

先般も、別な会見だったかどうか、ちょっと記憶が定かじゃありませんけれども、予算足りるのかというお話もありましたけれども、しっかりと柔軟に対応していくということで、上振れもあり下振れもあると想像、想定しておりますけれども、そういったことに、しっかりと経産省の職務に関しては、しっかりと対応してまいりたいと思います。

消費税は政府全体でさまざまな政策をしている、パッケージでやっているということもありますので、給付も含めて、またさまざまな政策については政府全体でまた考えていく必要があるかもしれませんけれども、万全を期して今、実施をしているというところだと思っています。

台風１９号による被災地への支援

Ｑ：　台風の件でお伺いしたいんですけれども、政府で今月初めにも政策パッケージがまとまる見通しですけれども、経産省としてはどういうところに力を入れていかれるのかお願いいたします。

Ａ：　 総理から各省に対しまして、被災地の生活や生業を支援する政策パッケージを早急にまとめるよう指示が来ているところであります。

今関係各所と連携をしながら最終的な段階に差し掛かっているということでありまして、近々、政府全体としてそういったものが発表されるようになっていくと思います。

経産省としましては、特に被災企業の一日も早い事業再開に向けまして、被災した建物や設備の復旧に対する補助を始めとして、設備、備品の修繕や販路開拓の支援、商店街のにぎわいを取り戻すための再建支援策、風評被害払拭等に向けた、特にこれは観光業ですね、風評被害というのは。やはり観光シーズンになって観光客の足がなかなかやはり向いてこないということもありますので、そういった情報発信、ＰＲの支援などを被災地に寄り添う形でしていきたいと思っております。

先般も視察をしてまいりましたけれども、水が出ているときには、やはりまずは避難ということで人命を守るということですけれども、水が引いた後に、それぞれの住居であるとか、企業であるとか、その後の状況は今、把握をしているところでありますけれども、泥が残っている、そして機械やそういう資源が使い物になるかどうかということもあろうかと思いますので、そういったことに柔軟に対応できるような制度の仕組みを作り、寄り添って、できるだけやはりしっかりと事業の再建、生業の再建ができるように最善の努力をしてまいりたいと思っています。

以上

最終更新日：2019年11月1日