2019年11月1日

経済産業省は、令和元年台風15号における鉄塔及び電柱の損壊事故調査検討ワーキンググループを設置することとしました。

1．設置の趣旨

令和元年月に関東地方に上陸した台風15号では、東京電力管内の鉄塔2基の倒壊事故や多数の電柱が倒壊・損傷する事故により、千葉県を中心に最大停電戸数約93万軒の停電が発生し、全面復旧まで時間を要し、国民生活や経済活動に影響を及ぼしました。

これらの事態を踏まえ、電力の安定供給の確保の観点から、台風等の自然災害による送配電設備の事故原因を究明し、強靱な電力ネットワークを構築していくことが強く求められます。

こうした中で、10月31日に行われた「総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会 合同電力レジリエンスワーキンググループ」にて示された中間論点整理において、鉄塔・電柱の技術基準の見直しを含めた検討を行うこととなりました。

台風15号による鉄塔・電柱の損壊の原因や現行の技術基準の見直しの必要性等、対策について、専門的な観点から調査検討するため、「令和元年台風15号における鉄塔及び電柱の損壊事故調査検討ワーキンググループ」を設置し、検討を行うこととしました。

2．令和元年台風15号における鉄塔及び電柱の損壊事故調査検討ワーキンググループ（第1回）の概要

日時：令和元年11月5日（火曜日） 15時～17時
場所：経済産業省別館3階 312会議室
議事：
1．近年の自然災害に伴う送配電設備の被害状況について
2．鉄塔・電柱に係る技術基準をめぐる現状について
傍聴について：
本ワーキンググループは傍聴可能で行います。傍聴登録についてはこちらをご覧ください。

3．資料掲載予定URL

資料・議事要旨につきましてはこちらに掲載予定です。

関連資料

担当

経済産業省 産業保安グループ電力安全課長 田上
担当者： 古川、辻井、斎藤、佐藤（勝）
電話：03-3501-1511(内線 4921)
03-3501-1742（直通）
03-3580-8486（FAX）