2019年10月29日（火曜日）
9時39分～9時48分
於：記者会見室
 

冒頭発言

世界知的所有権機関事務局長選挙への候補者擁立

初めに、私から1点申し上げます。
知的財産に関する国連機関であります世界知的所有権機関の事務局長選挙に、夏目健一郎氏を候補者として擁立することを決定いたしました。
また、この事務局長選挙に際しまして、本日、私を本部長とする選挙対策本部を立ち上げました。来年3月の選挙に向けて、各国の支持獲得を目指してまいります。
詳細については、事務方より説明をいたします。
私からは以上です。

質疑応答

RCEP交渉

Ｑ：　RCEPの閣僚会合が今週金曜日に迫ってまいりました。先週の会見でも、交渉は最終局面だというお言葉がありましたけれども、妥結には何が最終局面で必要になってくるのか、その辺の大臣のお考えと今回の会合の見通しについて教えてください。

Ａ：　先般申し上げましたように、多くの分野で交渉が進展しているということで、年内妥結に向けて解決すべき課題は大分絞られてきていると感じております。交渉は最終局面、今おっしゃったような状況だと思っております。
11月1日の閣僚会合では、残された課題について、政治レベルで議論を行うとともに、4日に開催予定の首脳会議での成果発表の在り方について議論をする見込みであります。日本としては、大詰めを迎えている交渉について、多国との協議に最大限努力するなど、年内妥結に向けて指導的役割を果たしたいと考えております。
個別の課題につきましては、コメントは控えさせていただきたいと思います。

Ｑ：　大臣自身、出席される予定でしょうか。

Ａ：　これは国会の日程との兼ね合いになると思います。まだ私は所信もやっておりませんし、少し遅れた形で所信と所信に対する質疑等、また法案等もございますので、国会に支障が来さなければと思っておりますけれども、国会の日程との兼ね合いということで御理解いただきたいと思います。

東京電力による東海第二原発に対する支援

Ｑ：　東京電力ホールディングスは、28日、日本原電が再稼働を目指す東海第二原発に対し、安全対策工事の資金支援をすると決めました。
福島第一原発事故を起こし、実質国有化された東京電力が他社の原発の資金支援をすることには批判があり、また説明責任を求める声もあります。この資金支援の妥当性について、大臣の御所見をお伺いします。

Ａ：　原賠機構による出資は、東京電力に賠償や廃炉、安定供給の責任を貫徹させるために行っているものであります。それらに支障が生じるおそれがある場合を除き、個別の経営判断は経営陣の裁量で行われるべきだと考えております。
東京電力からは、福島への責任を果たすためにも、東海第二発電所は低廉で安定的かつCO2の少ない電源として期待できるので、資金協力を決定したと聞いております。

Ｑ：　支援額等の具体的な説明が昨日の会見でもないままだったのですが、そういった説明責任という点で、国民からの理解は得られるとお感じになりますか。

Ａ：　詳しい金額については、私どもも聞いておりません。要請があって、前に朝日新聞の記事かな、18日の件がありましたけれども、18日に要請があって、昨日そういう決定をしたという報告を受けているということであります。

キャッシュレス・消費者還元事業

Ｑ：　ポイント還元の還元額が１日平均10億円となっていると思うのですけれども、この辺の受け止めと、このままいくと不足する可能性がありますが、その場合の対応は。

Ａ：　予算額は、統計や事業者への聞き取りなどで、予算計上時に入手可能な情報に基づいて試算をして、ポイントの事業というものを決めさせていただきました。十分と考えられる額を予算の時点では措置をしたものと考えております。
実際の利用につきましては、上振れのリスクもあれば下振れのリスクもあると考えております。このため、主要決済事業者については、還元対象額を把握するなど、利用状況についてしっかりとモニタリングをしてまいりたいと思っております。
仮に執行額が上振れし、不足するような事態が見込まれる場合には、予算の執行状況などをよく分析して、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。

Ｑ：　仮に予算で措置した場合には、それらを利用する人だけに利益が回る形になり、高齢者などを中心に、キャッシュレスを使わない人への不公平感が増すのではないかという懸念もありますが。

Ａ：　この事業においては、高齢者や地方の方々も含めて、さまざまな消費者に参加いただくために、多様な支払い手段を対象としております。具体的には、与信審査やスマートフォンがなくても使える地元のスーパーが発行しているようなプリペイドカード、また交通機関で使える交通系の電子マネーなどが対象でもあります。
現在、事業への参加店舗は全国津々浦々に広がっていまして、1,718市町村がありますけれども、そのうちの1,710市町村、合計61万店が参加をしているというのが現状であります。今後も個別の周知、勧誘などによる更なる加盟店舗の拡大、チラシ、ポスターの配布や全国各地での使い方講座の開催というのは、もう少し丁寧に説明してくれてもいいのではないかというような話もあるのも事実でありますので、こういう講座の開催、分かりやすい動画の配信により、キャッシュレスに馴染みのない方に大変周知をし、地域や年齢にかかわらず、より多くの方に参加をしていただきたいと思っておりますし、経済産業省以外のところでも、さまざまな給付の制度であるとか、そういった形で消費税対策に関しては、万全を期しているという思いでおりますので、ただ状況が変化すれば機敏に対応していくという姿勢には変わりございません。

Ｑ：　一つは昨日コープこうべさんがキャッシュレス・ポイント還元制度の登録店にならなかったことについて、国を相手取って提訴していますが、これの受け止めが第1点です。

Ａ：　私もニュースで見させていただきましたが、そのような報道があることは承知をしております。
事実関係を確認の上、これは適切に対応してまいりたいと考えています。

英国のEU離脱

Ｑ：　二つ目は、昨日、欧州連合の会合で、今月末が期限とされた英国のEU離脱が当面最大で来年1月末まで延期される方向でほぼ合意されました。いわゆる即座の合意なき離脱のリスクは若干遠のいたわけですが、現状をどのように御覧になっているのかというのと、あと日本のイギリス進出企業へのサポートというのはどうされているのかをお聞かせください。

Ａ：　今お話のように、英国のEU離脱については、離脱期限が来年の1月31日まで延期される方向となりましたのは承知しております。仮にイギリスとEU間での取り決めなしに英国がEUを離脱する「合意なき離脱」となった場合には、日本企業の活動に対する影響は大変大きなものがあると思っております。
経済産業省としましては、引き続き英国及びEUに働きかけを行うとともに、ブレグジットサービスデスク等を通じて、英国進出中小企業に対しまして、個別にアプローチを行い、相談に応じる等、日系企業のビジネスへの悪影響を回避すべく、全力で努力しているところであります。
今おっしゃるように、かなり、進出の中小企業には大きな影響があると思いますので、その状況も含めて、丁寧に対応してまいりたいと思っております。

以上

最終更新日：2019年10月30日