1. 1 本7日,外務省において大規模公共行事における核セキュリティ対策に関する机上訓練を実施しました。同机上訓練には,外務省,内閣官房,内閣府,警察庁(科学警察研究所),文部科学省,厚生労働省,国土交通省,海上保安庁,原子力規制庁,日本原子力研究開発機構(JAEA),公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の関係者に加えて,国際原子力機関(IAEA)及び米国政府(エネルギー省/国家核安全保障庁,在日本米国大使館)の関係者等,約45名が参加しました。

    2 本机上訓練は,2018年2月に外務省とIAEAとの間で署名された「東京2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の機会における核セキュリティ措置の実施支援分野における日IAEAの実施取決め」に基づいて実施されたものです。

    3 同実施取決めに基づいて,IAEAの核セキュリティ対策の専門家が来訪し,東京オリンピック・パラリンピック競技大会を念頭に,大規模公共行事における核セキュリティ分野でのIAEAの取組等について紹介がありました。また,米国政府関係者から,核セキュリティ分野における米国での事例や対応等についての紹介がありました。

    4 本机上訓練では,大規模公共行事における核セキュリティ事案を想定したシナリオに基づいて,各関係機関がどのような対応をするか等について議論を行いました。

    [参考]
     外務省とIAEAは,東京2020年オリンピック・パラリンピック競技大会関連のイベントへのIAEAの専門家の参加支援や核セキュリティ事案に関連する情報交換,放射性物質の検知に関する機材の貸し出し等を含む協力の枠組みとして,2018年2月にウィーンで「東京2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の機会における核セキュリティ措置の実施支援分野における日IAEAの実施取決め」に署名。