2019年9月24日

経済産業省は、未来を見通しにくい時代を生きる子ども達一人一人が、未来を創る当事者（チェンジメイカー）に育っていく学習環境を構築するために、本年6月に「未来の教室」とEdTech研究会の第2次提言として、「未来の教室」ビジョンを公表しました。EdTech等を活用した学びの自立化・個別最適化、EdTech等を用いた効率化された学び（「知る」）と、文理融合の知識を総動員した学び（「創る」）の循環を生み出すこと、新しい学びの環境整備、の3つがビジョンの柱です。このビジョンを踏まえ、3つの柱を学校現場で実現するため、7月に本年度実証事業の公募を行いましたが、この度、採択事業者が決定しましたので、お知らせします。

1．公募テーマと採択事業者について

 ①学校教育での「個別最適化・到達度主義の学び」を可能にする教育サービスの実証

  • 株式会社スプリックス

②将来的に公認可能な「学校外教育サービス（オルタナティブ教育）」の実証

  • 株式会社城南進学研究社
  • NPO法人SOMA

③新しい「部活動・放課後サービス」の実証

  • 住友商事株式会社

④新しい「教職員向け研修サービス」の実証

  • 一般財団法人活育教育財団
  • 株式会社 教育と探求社
  • タクトピア株式会社
  • 株式会社Barbara Pool
  • 株式会社ベネッセコーポレーション
  • 株式会社Ridilover

2．「未来の教室」事業の全体像について

公募・非公募を含む、今年度の事業全体像は別紙資料をご覧ください。

また、今後の実証事業の進捗については、随時以下のHP外部リンクにて掲載します。

関連資料

関連リンク

担当

商務・サービスグループ サービス政策課
サービス政策課長/教育産業室長 浅野
担当者： 柴田、矢島、石澤、西崎

電話：03-3501-1511(内線 4021)
03-3580-3922（直通）
03-3501-6613（FAX）