ネットワークにつながる家電・機器等を活用した補助制度を開始します！

1．本件の概要

平成30年度補正予算「生活空間におけるサイバー／フィジカル融合促進事業費補助金」の直接補助事業者である一般社団法人環境共創イニシアチブは、複数の家電等から得られる生活データを活用し、個人に寄り添った高付加価値なサービスとの利用契約を行った消費者に対してインセンティブを付与する間接補助事業者等の取組への支援を行います。

2019年10月1日から、本予算の間接補助事業が開始することに伴い、一般社団法人環境共創イニシアチブでは、本事業を「Life Up プロモーション」と称して間接補助事業者等の取組を促進するとともに、消費者に対して各間接補助事業者等の取組を分かりやすく訴求していきます。

2．事業の概要

事業期間中に、一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて採択された間接補助事業者等の対象サービスとの利用契約を行った消費者は、各事業者が提供するインセンティブ（製品・サービスの値引き等のメリット）を受けることができます。

事業期間

2019年10月1日（月曜日）～2020年1月26日（日曜日）

対象サービスやインセンティブの考え方

インセンティブを受けるためには、事業期間中に間接補助事業者等が提供するサービスの利用を開始し、１ヶ月以上、当該サービスを利用し、ネットワークにつながる家電・機器等（※）を通じて継続的にデータが得られていることが必要です。

※事業者毎に必要な家電・機器等は異なります

本件に関する詳細は一般社団法人環境共創イニシアチブの特設サイトを御確認ください。

• 一般社団法人環境共創イニシアチブ 特設サイト

担当

商務情報政策局 情報産業課長 菊川
担当者：宮下、長本

電話：03-3501-1511（内線3981）
03-3501-6944（直通）
03-3580-2769（FAX）