2019年9月10日

経済産業省関連の被害状況は、現時点で把握している限りでは以下のとおりとなります。
Twitter「経済産業省@meti_NIPPON」でも、最新状況を発信しています。

1.電 力(停電戸数)

○東京電力 約612,400戸

茨城県 約12,900戸
千葉県 約563,600戸
東京都 約2,200戸
神奈川県 約23,900戸
静岡県 約9,800戸

※最大供給支障戸数 約934,900戸(9月9日 7:50時点)

※停電の主な原因は、暴風雨・飛来物による配電設備の故障。

※千葉県の一部地域及び東京都島嶼部の一部を除き、本日中に復旧予定。

※栃木県、群馬県、埼玉県、山梨県は、停電復旧済み。

※千葉県君津市で送電線鉄塔2基が倒壊。

※東京電力では、9/8 22:00に災害対策本部を設置し約2,300名体制で対応中。

※他電力会社からの応援体制は、発電機車103台、復旧要員約1300人。  

※現時点で、役所施設や拠点病院等の重要施設における停電情報はなし。

※東京電力からはTwitter等で停電情報を発信。

※千葉県市原市の山倉水上メガソーラー太陽光発電所において、パネル破損及び火災が発生。

※千葉県旭市の飯岡風力発電所において、風力発電設備のブレード1本が破損。人的被害は無し。

○東北電力

停電復旧済み

2.都市ガス

〇現時点で被害情報なし

3.高圧ガス・火薬類

〇高圧ガス工業(株)横浜営業所が浸水し、高圧ガスボンベが容器置場から敷地外へ流出した。現在、流出ボンベはすべて回収済。ガス漏洩はなし。

4.石油・コンビナート

(1)製油所・油槽所

〇JXTGエネルギー(株)の2製油所(根岸製油所及び川崎製油所)、コスモ石油の1製油所(千葉製油所)について、一部精製装置が停止中。(出荷機能には影響なし)

いずれの装置も数日中に復旧見込みであり、在庫も十分にあるため、地域の安定供給には支障がない見込み。

(2)コンビナート

〇JXTGエネルギー(株)袖ケ浦事業所で、倉庫内の製品缶から潤滑油50リットルが漏洩したが、既に回収済。なお、海上流出及び人的被害はなし。

○古河電気工業(株)千葉事業所で、野外危険物ヤード内にある試験用変圧器の分圧器が落下し、内部の絶縁油が約100リットル(PCBを含む)が漏洩し、排水桝まで流れたもの。海上流出なし。現在、詳細を確認中。

○JFEケミカル(株)東日本製造所千葉工場で、台風の影響により落下した鉄製ステップが塩酸(18%)の貯蔵タンクに接続された樹脂製造配管に接触し、破損した個所から1m3未満の塩酸が防液堤内に漏洩し、多量の雨により排水溝へと流れた。排水溝にて塩酸の濃度を測定したところ1%未満であることを確認した。(なお、石災法上の事故には該当しない。)

(3)石油パイプライン

〇成田国際空港(株)の千葉港頭石油ターミナル(東京湾に位置)で、4,5号桟橋に隣接する消火ポンプ室が浸水。

〇航空燃料を荷揚げするためには、消火機能確保が必要であり、現在、消火機能を確認中。それに伴い、4,5号桟橋の揚油は停止中。現在、他の消化ポンプ室からのバックアップを確認中だが、復帰時期は未定。

〇内陸にある燃料タンクに8.2日間分(16:00時点)の貯蔵があるため、運航への支障はなし。

5.SS

〇設備被害により、千葉県内で7か所、神奈川県内で5か所、茨城県内で2か所のSSにおいて、営業停止を確認。また、停電により、千葉県内で29か所、茨城県内で7か所、東京都内で2か所のSSにおいて、営業停止を確認。引き続き情報収集中。

6.LPガス備蓄基地、充填所

〇LPガスオートスタンド(LPガス自動車への給ガス施設)について千葉県内で2カ所、停電により営業停止。メインのユーザーであるタクシー事業者に対して、すでに近隣のスタンドを紹介済。

7.工業用水

〇茨城県(鹿島3期工業用水道事業 鰐川浄水場)供給再開
※9月9日 06:38給水停止⇒9月9日 12:55給水再開:停電解消

〇福島県(小名浜工業用水道事業) 供給再開
※9月9日 10:31給水停止⇒9月9日 11:30給水再開:ポンプ不具合解消

〇福島県(勿来(なこそ)工業用水道事業)供給再開
※9月9日 14:30給水停止⇒9月10日 04:00給水再開:取水門のゴミ等除去完了

千葉県(千葉県工業用水道事業 房総臨海地区:古都辺取水場)供給再開
※9月9日 17:20給水停止⇒9月9日 22:00給水再開:非常用発電設備トラブル解消

8.コンビニ・スーパー

茨城県、神奈川県等の一部店舗で一時営業停止中

9.工場等の被害状況

複数の工場で浸水や雨漏りにより設備等が濡れており、点検中。

また、千葉県を中心に停電により複数の工場が止まっているとの情報あり。

中長期的な生産活動への影響は調査中。

担当

大臣官房 広報室長 野澤
太刀川、藤井、内田

電話:03-3501-1511(内線 2276)
03-3501-2857(直通)
03-3501-6942(FAX)