2019年9月3日

本日、経済産業省は韓国政府により発表されている輸出管理カテゴリーの変更に関する告示改正について、意見及び質問を提出しました。

国際的な信頼関係を土台として構築されている輸出管理制度の適切な運営のためには、各国が実効的な輸出管理制度を整備・運用するとともに、輸出管理当局間で貿易相手国の輸出管理制度の理解を深めることが必要です。

経済産業省が7月1日に発表した輸出管理の運用見直しについては、これまで韓国側に十分な説明を行ってきたにもかかわらず、8月2日、金鉉宗国家安保室第二次長が「韓国政府は包括的な対抗措置を講じる」と発言されているほか、洪楠基経済副総理兼企画財政部長官が「今後の輸出規制への対応を更に強化していく」として「我々も日本をホワイト国から除外し、輸出管理を強化する手続を踏んでいく」と発言されています。

このため、韓国の産業通商資源部が8月12日に発表した戦略物資輸出入告示の改正案について、その根拠や詳細についての質問に対する明確な回答がないまま手続が進められるとすれば、当該措置は根拠のない恣意的な報復措置であると考えざるを得ません。

これまでも日本側としては、産業通商資源部が8月12日に発表した戦略物資輸出入告示の改正案に関して、その（1）改正理由、（2）日本を「ガ2」地域に分類した理由、（3）制度の詳細について質問をしているところですが、改めて、添付の内容について韓国側輸出管理当局からの回答を求めます。また、技術的な詳細について、両国間のやりとりの中で追加質問することがあり得ます。

なお、韓国向け輸出管理の見直しに関しては、各種の発表資料を以下のホームページにまとめています。
韓国向け輸出管理の運用の見直し

関連資料

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