2019年9月3日

9月7日、8日、タイにおいて、第25回日ASEAN経済大臣会合、第７回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合が開催されます。
同会合には、我が国からは世耕経済産業大臣が出席する予定です。
日ASEAN経済大臣会合では、昨年提唱した「第四次産業革命イニシアティブ」を加速させる議論の場の創設を提案します。RCEP閣僚会合では、昨年の首脳合意を受け、年内の妥結に向けて閣僚間で議論を行います。

日ASEAN経済大臣会合について

日ASEAN経済大臣会合は、成長するASEAN10カ国と我が国の閣僚による経済外交の重要な場です。今般の会合では、昨年提唱した「第四次産業革命イニシアティブ」を加速させるべく、急速に進むデジタルイノベーションの社会実装に向けた環境整備につき議論する場の創設を提案します。

参考：日ASEAN第4次産業革命イニシアティブ

2018年の日ASEAN経済大臣会合において、世耕大臣から、

  1. デジタル経済に対応した「産業の高度化」
  2. 中小企業をはじめとする「幅広い主体への裨益」
  3. 新たな時代に対応した「ルールの導入・実施の促進」

の3つの柱に沿って協力を推進することを提唱し、ASEAN諸国から歓迎。

東アジア地域包括的経済連携（RCEP）について

RCEPとは、東アジア地域包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership）の略です。ASEAN10か国+6か国（日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド。以下「FTAパートナー諸国」）が交渉に参加する広域経済連携です。

経緯

  1. 2012年11月、ASEAN関連首脳会議のRCEP交渉立上げ式において、ASEAN諸国とFTAパートナー諸国の首脳は、RCEP交渉立上げを宣言。2013年5月、ブルネイにおいて第1回交渉会合を開催。これまでに、15回の閣僚会合、27回の交渉会合を開催。

  2. 2018年3月の閣僚会合においては、世耕経産大臣から、一定の質が確保されることを前提として、年内妥結を目指すASEANを支持する旨を表明。

  3. 2018年7月には、ASEAN以外の国として初めて日本が東京において閣僚会合を主催。世耕経産大臣がシンガポールのチャン大臣と共に共同議長を務め、RCEP交渉を妥結に導くための具体的な進め方について議論。8月の閣僚会合において本年末の成果パッケージを想定して議論することで一致。

  4. 2018年８月には、シンガポールで閣僚会合を開催し、分野別の到達目標を年内にパッケージとして達成することにより、RCEPの「実質的な妥結」を目指すことで一致。

  5. 2018年10月には、シンガポールで閣僚会合を開催し、年内の「実質的な妥結」に向け、交渉の進捗を評価し、残された政治的論点について、閣僚間で集中的に議論。個別の論点について、事務方へのガイダンスを与えた。

  6. 2018年11月にRCEP閣僚会合・RCEP首脳会議を開催。結果、共同首脳声明が発出され、2018年における交渉の実質的な進展を歓迎するとともに、RCEPを2019年に妥結する決意が示された。

  7. 2019年3月には、カンボジアで閣僚会合を開催し、市場アクセス及びルール交渉の進捗を確認し、特に議論の加速が必要な分野について追加的に交渉会合を開催するとともに、今年8月に次回閣僚会合を開催することに合意した。

  8. 2019年8月には、中国で閣僚会合を開催し、2019年内の妥結を目指して、市場アクセス・ルール分野の双方について、閣僚間で率直に議論。現実的かつ解決志向のアプローチを模索することを事務方に指示した。

関連リンク

担当

  • 第51回ASEAN経済大臣会合等に関して

    通商政策局アジア大洋州課 藤澤・北村

    電話：03-3501-1511（内線3011）
    03-3501-1953（直通）
    03-3501-5898（FAX）

  • 第7回RCEP閣僚会合に関して

    通商政策局経済連携課 山口・甲元

    電話：03-3501-1511（内線 2981～4）
    03-3501-1595（直通）
    03-3501-1592（FAX）