消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるよう要請しました

消費税率の引上げに際し、消費税を円滑かつ適正に転嫁できるかどうかは、事業を行う方々にとって最大の懸念事項の一つです。消費税の転嫁を拒否する等の行為は、消費税転嫁対策特別措置法に基づき禁止されています。

このため、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名により、本日付で、20万事業者に対し、別紙のとおり同法を遵守することを要請しました（今回の要請は、平成26年4月の8％への消費税率引上げに先立って行われた平成25年11月の要請に続いて2回目）。

具体的には、要請文書において、転嫁拒否等の行為(①商品・役務の対価の減額、②商品・役務の対価の買いたたき、③商品購入・役務利用の要請、等)について説明した上で、政府として違反行為の監視・取締りを厳正に行っていく旨を明らかにし、事業者に対しこうした行為を行うことのないよう、理解・徹底を求めています。

引き続き、政府一丸となって、転嫁対策に万全の対策を講じてまいります。

関連資料

• 消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について（PDF形式：196KB）

担当

経済産業省　中小企業庁　事業環境部　取引課長　林
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