「最終処分国際ラウンドテーブル」を開催します

2019年6月17日

世界の主要な原子力利用国政府が参加する初めての「最終処分国際ラウンドテーブル」を開催します。

1．概要・目的

最終処分の実現は、原子力を利用するすべての国の共通課題であり、各国の取組を加速するためには、国際協力を強化していく必要があると考えています。

このような観点から、世界の主要な原子力利用国の政府が参加する「最終処分国際ラウンドテーブル」を初めて立ち上げることについて、今回のG20軽井沢大臣会合での議論において賛同が得られました。

「最終処分国際ラウンドテーブル」では、原子力利用国の共通課題である最終処分の実現に向けて、これまでの各国の理解活動における経験・知見の共有や、各国の地下研究所を活用した研究協力や人材交流などを議論することを予定しています。

会合の成果として、最終処分の実現に向けた国際協力の基本戦略とベストプラクティス集をとりまとめ、世界各国の取組を後押ししていく予定です。

最終処分は、次の世代に先送りしてはいけない重要な課題であり、積極的な国際協力の下に、その実現に向けて、引き続き、しっかりと取り組んでまいります。

第1回のラウンドテーブルは、10月中旬にパリで、OECD/NEA（経済協力開発機構/原子力機関）の協力の下で開催予定です。

※6月16日（日）に行われた「最終処分国際ラウンドテーブル」についての共同記者会見の模様
（出席者は右から順に、イニュツィン・アントンエネルギー副大臣（ロシア）、ヤリ・グスタフソン雇用経済省次官（フィンランド）、ダン・ブルイエットエネルギー副長官（アメリカ）、世耕弘成　経済産業大臣（日本）、ウィリアム・マグウッド事務局長（OECD/NEA）、ポール・ルフェーブル天然資源省政務官（カナダ）、キャロル・ランセレウ連帯・エコロジー転換省局長（フランス））

資源エネルギー庁電力・ガス事業部放射性廃棄物対策課長　那須
同技術室長・広報室長　吉村
担当者：引地、渡辺
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