2019年6月14日（金曜日）
9時18分～9時31分
於：記者会見室
冒頭発言
おはようございます。初めに、私から２点申し上げます。
【Ｇ２０持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合】
まず１点目ですが、１５日と１６日、長野県軽井沢町において、Ｇ２０持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合を開催いたします。
エネルギーと環境は表裏一体の分野であることから、今回、Ｇ２０としては初めて、エネルギー大臣と環境大臣が一堂に会する会合を開催することにいたしました。
会合では、世界のエネルギー転換・低炭素化を進めて、環境と成長の好循環を加速するために、水素、ＣＣＵＳ、カーボンリサイクル、そして海洋生分解性プラスチック等のイノベーションの推進と必要な民間資金の誘導、ビジネス環境の整備の３つの柱について閣僚間で議論をして、その実現に向けた具体的アクションを各国と合意をしたいと考えています。
【新たなコンビニのあり方検討会】
２点目ですが、コンビニの今日的な課題と今後の方向性を検討するため、伊藤元重先生を座長とする様々な分野の有識者による「新たなコンビニのあり方検討会」を６月２８日に開催をいたします。
この検討会の下で、コンビニオーナーへのヒアリングを全国各地で行うとともに、コンビニ店舗の従業員の皆さんやユーザーの皆さんへのアンケート調査も行うなど、様々な関係者の御意見を伺いながら、コンビニが社会的期待に応えながら持続的に成長するためのあり方を検討してまいりたいと思います。
詳細については、この後、事務方から説明をさせます。
私からは以上です。
質疑応答
【①ホルムズ海峡付近における船舶への攻撃、②ＦＩＴ制度の見直し検討】
Q：２件あります。
昨日、ホルムズ海峡付近で日本企業のタンカーなどが攻撃された件で、改めて経済産業省の対応と今後の日本のエネルギー供給に与える影響についてお願いします。
２点目が、ＦＩＴ制度の見直しを検討しているという報道がありますけれども、これまでの制度の評価と今後どうやって再エネの拡大を図っていくかについて、お願いします。
Ａ：まず、ホルムズ海峡の事案について申し上げますけれども、今回の事案があった中東地域は、世界のエネルギー供給を支える重要な地域の一つでありまして、そこでの航行の安全確保は、日本及び国際エネルギーマーケットにとって極めて重要だと考えています。
事案の発生後、総理から「関係国と連携しつつ、本件に係る情報収集及び乗組員の安全確保に万全を期すること」との指示を受けております。
私からは、エネルギー安定供給に万全を期するため、事務方に対して、関連するエネルギー企業などへの注意喚起を行うとともに、関係省庁と協力して情報収集に全力で取り組むよう指示をしているところであります。
今回の事案によって、日本のエネルギー安定供給に問題が生じることはないと認識をしておりますけれども、引き続き高い関心を持って状況を注視をしていきたいというふうに思います。
被害を受けた船舶に関する最新の被害状況等については、これは国交省の方にお問い合わせを頂きたいというふうに思います。
２点目ですけれども、ＦＩＴ制度についてであります。
ＦＩＴ制度については、これまで日本の再生可能エネルギー導入等について、大きな貢献があったというふうに認識をしておりますけれども、当然、見直しということも必要になってくるわけであります。
ＦＩＴ制度の抜本見直しについては、今年４月から審議会での議論を開始したところでありまして、具体的な方針はまだ何ら決まっていないということは、明確に申し上げておきたいというふうに思います。
今の議論は、まず１点目は、電源ごとの特性に応じた支援のあり方、そして２点目は、長期的な発電を行うための適正な事業規律のあり方、そして３点目は、大量導入を支える電力ネットワークの形成の具体化といった論点などを中心に、再エネ業界団体や海外有識者からヒアリングを行いながら、議論を深めていただいているところであります。
ＦＩＴ制度は、再生可能エネルギー導入拡大に大きな成果を上げてきた一方で、国民負担の増大ですとか需給調整コストの増大といった課題が生じてきているのも事実であります。
国民負担の抑制を図りながら、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めていくことが、政府としての一貫した方針でありまして、こうした課題を踏まえながら、再エネの主力電源化に向けた制度のあり方を検討してまいりたいというふうに思っています。
【ホルムズ海峡付近における船舶への攻撃／Ｇ２０持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合】
Ｑ：ホルムズの関連なんですが、週末にエネルギー大臣会合も開かれる中で、この度、地政学上のリスクが露見されたことの影響、これをアジェンダとして提案されるのか、そして議長として、どういうメッセージを発せられるかということについて。
あと、関係の閣僚ともバイ会談なども予定されていると思いますけれども、例えばサウジの閣僚などとどういった話し合いをされるのか、その点についてお願いします。
Ａ：今回の事案は、エネルギー供給への影響を含めて、引き続き状況を注視して情報収集を進めていきたいというふうに思います。
御質問のＧ２０軽井沢大臣会合での議論については、エネルギーの安全保障の確保というのは、各国大臣間で共有されるべき重要な政策課題だというふうに思っています。
世界のエネルギー安保にとって重要な地域であります中東地域で、今回の事案も含めて、最近懸念されるような事象が複数起きているということもありますので、世界のエネルギー安全保障に対する様々な懸念や脅威、それに対応する国際協力のあり方について、各国大臣と議論を深めたいというふうに思っています。
【ホルムズ海峡付近における船舶への攻撃】
Ｑ：関連で、今回の事案が石油価格などに与える影響についてどうお考えでしょうか。
Ａ：石油価格、原油価格については、今回の事案発生直後、３％程度上昇しましたが、その後、少し下がって小康状態になっているというふうに認識をしています。
今後の価格見通しについては、予断は許しませんけれども、引き続き日本のエネルギー調達と経済に及ぼす影響について、しっかり注視をしていきたいというふうに思います。
Ｑ：２点あります。
１点目がホルムズ海峡の関連で、アメリカの国務長官がイラン側の攻撃だと断定するような発言をして非難しているんですが、日本政府としての事実関係の受け止めをお願いします。
Ａ：この事案の詳細については、現在調査中というふうに認識をしています。
まずは事実確認が重要でありまして、現時点でのコメントは差し控えたいと思います。
【テロ対策施設の設置期限による原発停止見込み】
Ｑ：２点目なんですけれども、一部報道で、原発のテロ対策施設の建設の遅れという問題で、川内原発の停止が見込まれるというものがあったんですけれども、これに関する事実関係と受け止めをお願いします。
Ａ：これは原子力安全規制のあり方や具体的な手続に関することでありまして、この点は、高い独立性を有する規制委員会が判断を行うものでありまして、私からのコメントは控えたいというふうに思います。
各原発におけるテロ対策施設の設置期限までは、まだ相応な時間があるというふうに承知をしていますけれども、事業者においては、規制委員会の御指導の下、安全対策にしっかりと取り組んでもらいたいと思います。
【ホルムズ海峡付近における船舶への攻撃】
Ｑ：ホルムズ関係で、今回の事案を受けて現在の船の積み荷の状況と、今回の事案を受けて日本の原油調達の中東依存度の低下の必要性についてどうお考えか、お伺いできますでしょうか。
Ａ：まず積み荷の状況としては、今いろいろ、これも船から一旦関係者が降りているということもありまして、引き続き情報収集をしているところであります。
いずれにしても、１隻は日本企業が運行する船舶であります。もう一隻は、ＵＡＥを出航した船で、荷物の積み下ろし地が出港時点において日本向けであるという情報があったというところまでは確認ができているところであります。
いずれにしても、注視をしっかりしていきたいというふうに思いますけれども、今回の事案で、日本のエネルギー安定供給に問題が生じることはないというふうに思っております。
【新たなコンビニのあり方検討会】
Ｑ：コンビニの有識者会議の設置のことなんですけれども、この位置付けはオーナーのヒアリングを全国展開してユーザーのアンケート、従業員のアンケートを行って、それをもって具体的な課題、具体的な方策まで、そこから何か提示するような位置付けの会議なのか、行動計画との兼ね合いで教えていただけますか。
Ａ：最初から何かアウトプットを決めて始める検討会ではないというふうに思っています。それぐらい、今コンビニの直面している問題は多岐にわたりますし、ステークホルダーもたくさんいる問題だというふうに思います。
今考えているのは、まずコンビニ本部が、各社がそれぞれ自主行動計画をまとめておられるわけであります。まずこの行動計画について、この検討会と並行して各本部がオーナーと十分にコミュニケーションを取って、理解を得ながら計画を進める中で、必要があればコンビニ本部自身が内容を追加したり変更していくということが、何よりも重要なんだろうというふうに思っています。その上で、経産省の検討会での検討結果も含めて、コンビニ各社が行動計画の見直しを含めた十分な対応を採るようフォローアップをしていきたいというふうに思います。
【イラン産原油】
Ｑ：イランのロウハニ大統領は、安倍首相との会談後に「日本はイラン原油の購入継続を望んでいる」という発言をされていますけれども、これは米国制裁に触れない形でイラン原油を購入することを、政府として何らかの支援をするという意図を込めて何か発言されていらっしゃるんでしょうか。
Ａ：総理もまだ帰ってこられたばかりで、私もよくお話はしていないので詳しいことはわかりませんが、安倍総理は、イランを取り巻く国際的環境が整った際の原油取引も含めて、日・イラン２国間の経済関係の発展に、日本として引き続き関心を有しているという趣旨の発言をされたというふうに承知をしております。
これ以上のやりと取りについては、外交上のやり取りでもありますので、お答えは控えたいというふうに思います。
【ホルムズ海峡付近における船舶への攻撃】
Ｑ：ホルムズ海峡関連で、過去、ソマリアのアデン湾で海上自衛隊が民間商船を護衛するというような報道があったかと思うんですけれども、今般の事案発生を踏まえてホルムズ海峡で同様の護衛を考えていらっしゃるようなことはありますか。
Ａ：いずれにしても、まだ詳細が調査中ということでありますので、事実関係の確認が今重要という時点でありますので、現時点でお答えは控えたいと思います。
以上
最終更新日：2019年6月14日