法務省：法務大臣閣議後記者会見の概要

　本日の閣議において，法務省案件はありませんでした。

【記者】
　７日，地方統一選の第一陣が終了しました。地方選をめぐって法務省では人権擁護局が先月，いわゆるヘイトスピーチといわれるような差別的言動が選挙運動の中で行われた場合の対策方針を各法務局に通知しています。言論の自由などの問題とも関連してきますが，実際に統一選第一陣の中で，申告や通報があった件数，調査に着手した件数があれば教えてください。

【大臣】
　一般的に法務省の人権擁護機関としては，選挙運動としてなされたものであるか否かを問わず，いわゆるヘイトスピーチ解消法に規定する不当な差別的言動の事案については，関係機関からの情報提供や市民からの相談等において把握しているところです。
　他方で，今般の統一地方選中における不当な差別的言動その他の言動による人権侵害に関する情報提供の有無については，特定の政党や候補者の活動に対する予断を生じさせるおそれもありますので，現時点ではお答えを差し控えたいと考えています。
　いずれにしても，法務省の人権擁護機関としては，申告等を通じて，人権侵害の疑いのある事案について認知した場合には，人権侵犯事件として調査の上，適切な救済に努めてまいりたいと考えています。
 

【記者】
　カルロス・ゴーン氏の件についてお伺いしたいと思います。ゴーン夫人について，捜査機関が彼女への聴取の意思を見せていたにもかかわらず，夫人は帰国するという決断をされました。ゴーン夫人によると，フランス大使若しくは大使館の職員の方が彼女を空港まで送り，彼女はフランスの世論若しくは政府に働き掛けをするとおっしゃっています。彼女の行動によって捜査に与える影響というのはどのようなものが考えられるのか，また，現時点で日本の捜査機関がフランス当局に捜査への協力を仰ぐ予定はあるのか，若しくは既にそういった協力を申し入れているのかなど，そのあたりについてお伺いしたいと思います。

【大臣】
　お尋ねの件については，検察当局において現に捜査中の個別事件に関することですので，法務大臣としては，お尋ねになったことが事実であるかどうかを含め，所感を述べることを差し控えさせていただきたいと思います。

【記者】
　ゴーン夫人に関しては，容疑者の配偶者ということで，捜査機関からパスポートも押収されているとの話もありますが，一般論として，捜査の関係者としてパスポートも押収されているような方が，結果的には複数の国のパスポートを持っていたようだということではあるのですが，容易に出国できてしまうという状況に関してのお考えはありますか。

【大臣】
　その点についても，検察において捜査中の個別事件に関する事柄であり，コメントは差し控えさせていただきます。一般論として，押収などについては，証拠収集活動として，刑事訴訟法その他の法令に基づいて適切に対応されているのだと考えています。

（以上）