スポーツイベントにおける食品ロス削減手法の調査結果の公表について

平成31年3月22日
農林水産省

農林水産省は、スポーツイベントにおける食品ロス削減手法に関する調査結果を公表しました。

1.趣旨

我が国においては、年間646万トンの食品ロスが発生していると推計されており、これを削減することが重要な社会的課題となっています。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京2020大会」という。）の開催に向けて、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、東京2020大会を環境に重視した持続可能な大会とするため、「持続可能性に配慮した運営計画」を策定しており、食品ロス削減についてもポーションコントロールなどにより食べきれる量を考慮して料理の給仕量を調節することや、食品廃棄物抑制の重要性について意識啓発を行うこと等が明記されています。これらを踏まえ、農林水産省では「2018女子世界バレー選手権大会」において、外国人選手等に食事を提供するホテルの協力のもと、食品ロス削減手法の検証を行いました。
なお、今回の取りまとめに当たり、当省の平成30年度委託事業により、みずほ情報総研株式会社が公表資料を作成しました。
今後、本結果を事前キャンプ地やホストタウンでも活用できるよう、地方自治体や飲食事業者に働きかける予定です。

2.調査内容、結果について

（1）調査内容
2018女子世界バレー選手権大会の際、協力ホテルにおいて食事をする外国人選手等を対象に、通常の手法で提供した場合と、食品ロス削減に効果的な多言語での啓発資材の活用や、提供手法の工夫を行った上で提供した場合の食品廃棄物量を計測し比較する等で、効果的な手法を検証しました。

（2）結果
(ア)ポスターや三角柱ポップによる啓発を実施した10月3日以降、一人当たりの食べ残しの量は減少。（食べた量、食品の総量と比較して共に一人当たりの食べ残し量が減少）
（イ）一部の選手等が回答したアンケートでは東京2020大会でもポスター、三角柱による食品ロス対策は有効であるとの支持を得られました。他方、日々の食事の需要量を適切に見極めることが食品ロス対策には重要であり、東京2020大会では競技スケジュールや参加国等の情報に留意しながら、提供した量や食品ロスの量を計測して見える化することが予測精度の向上に資すると考えられます。

図一人あたりの食べ残し量
190322-4
※10月2日はスモールポーションによる提供を行ったが、明確な食べ残しの削減効果はみられなかった。