東日本大震災について～農林水産関連施設の復旧・復興のための技術者派遣について～

農林水産省は、平成31年度の被災自治体（岩手、宮城、福島）における農林水産関連施設の復旧・復興を支援するため、都道府県等と連携し技術者を派遣します。

1.概要

被災自治体（岩手、宮城、福島）から農林水産省に対し、農林水産関連施設の復旧・復興工事を推進するための平成31年度における技術者等の派遣要請がありました。
これを受け、農林水産省は、派遣に向けた調整を行い、平成31年4月からの国及び都道府県の技術者派遣の概要を取りまとめました。
今後とも一日も早い被災地の復旧・復興に向けて、被災自治体の要請に応えて支援を進めてまいります。

2.派遣人数

農林水産省全体

岩手県	72人月（6人）
宮城県	252人月（21人）
福島県	288人月（24人）
計	612人月（51人）

（）書きは、年間平均人数。

〈内訳〉

(1)農地・農業用施設関係（国・都道府県職員）

岩手県	－
宮城県	168人月（14人）
福島県	204人月（17人）
計	372人月（31人）

  

(2)治山・林道施設、保安林、林業振興関係（都道府県職員）

岩手県	36人月（3人）
宮城県	24人月（2人）
福島県	84人月（7人）
計	144人月（12人）

 

(3)漁港施設関係（国・都道府県職員）

岩手県	36人月（3人）
宮城県	60人月（5人）
福島県	－
計	96人月（8人）

 

3.派遣期間

平成31年4月～平成32年3月（予定）

4.主な業務

(1)農地・農業用施設関係
農地・農業用施設等の復旧・復興工事に係る設計・積算、工事監督等に関する業務。
(2)治山・林道施設、保安林、林業振興関係
治山施設・林道施設の復旧・復興工事に係る設計・積算、工事監督等に関する業務、保安林解除や林地開発許可業務、特用林産等林業振興の業務。
(3)漁港施設関係
漁港・海岸保全施設の復旧・復興工事に係る設計・積算、工事監督等に関する業務。

5.その他

上記のほか、被災自治体からの要請を受け、被災地の復旧・復興に向け、国直轄事業等を推進。