東日本大震災及び平成30年北海道胆振東部地震による災害に関する被災中小企業・小規模事業者支援策を延長します

概要

東日本大震災及び平成30年北海道胆振東部地震による災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者向けに、平成31年3月31日を適用期限として、激甚災害法に基づき以下の支援策を講じています。本日、その支援策の適用期限を平成32年3月31日まで1年間延長するための政令を閣議決定しました。

激甚災害法に基づく被災中小企業者等に対する支援措置

• 中小企業信用保険法の特例（災害関係保証）
  事業所または主要な事業用資産に係る罹災証明を市等から受けた中小企業者に対して、一般保証とは別枠で保証します。（借入債務の額の100％を保証。実施期限は平成32年3月31日まで。）

担当

中小企業庁 経営安定対策室長 佐藤
担当者：長沼、岩瀬
電 話：03-3501-1511（内線5251～3）
電 話：03-3501-0459（直通）