平成31年3月19日(火曜日)
9時11分~9時15分
於:記者会見室

冒頭発言

初めに、私から1点申し上げます。

小早川東電社長との会談

本日18時から東京電力の小早川社長と会談を行います。
今月8日の閣議で、「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方針」が改定をされました。そこで、改めて東京電力から廃炉・汚染水対策や福島の復興に関する取組の状況などについて、広く伺った上で、意見交換を行いたいというふうに思っております。経済産業省の最重要課題であります廃炉・汚染水対策と福島の復興を一層前に進めるため、小早川社長のお考えをお聞きをして、じっくりと話し合いたいと考えています。

私からは以上です。

質疑応答

コンビニの店主に関する中央労働委員会の判断

Q:よろしくお願いします。
コンビニをめぐって、中労委が15日に、フランチャイズ店主は事業者だというふうに認定しまして、団交に応じない会社側の対応は不当な労働行為に該当しないという判断を示しました。

一方で、中労委は問題解決の仕組みの構築とか、会社側の配慮が望まれるというふうな意見を出していますけれども、店主側は訴訟を起こす姿勢を見せているのですが、本部側に今後どういった対応を期待されるでしょうか。

A:幹事社としての御質問にお答えをいたします。
中労委が3月15日に、コンビニのオーナーが労働組合法上の労働者には当たらず、チェーン本部が団体交渉申し入れに応じなかったことは、不当労働行為には当たらないという旨の判断が示されたわけであります。

中労委の労働組合法上の判断は、これは経済産業省の所管外でありますので、経済産業大臣としてのコメントは控えたいと思います。
いずれにしても、一般論にはなりますけれども、チェーン本部とオーナーというのは、これは共存共栄の関係にあるべきでありまして、もし問題があるのであれば、十分なコミュニケーションを取とって、オーナーに理解を得て解決することが必要だと考えています。経済産業省としても、オーナー側と丁寧なコミュニケーションなど、適切な対応を採とるよう、チェーン本部には促していきたいと思っています。

プレミアムキャッシュレスフライデー

Q:先週、キャッシュレス推進協議会の方で、プレミアムキャッシュレスフライデーを行うという発表がありましたけれども、プレミアムフライデーと掛け合わせることの相乗効果ですとか、所管大臣としての対応をお願いいたします。

A:プレミアムフライデーは、消費者の働き方改革とも連動して、月末の金曜日はちょっと豊かに過ごすという生活スタイルを浸透させることによって、消費を喚起をして、事業者の販売促進の機会を創出することが目的であります。

一方で、キャッシュレスの取組は、消費者に現金引き出しですとか、小銭を数える手間を減らす、また、消費履歴のデータ化による家計管理など、多様なメリットをもたらすとともに、事業者にとっても、現金取り扱いに関連するコストの削減による生産性向上ですとか、あるいは消費拡大、顧客の囲い込みといった、いろいろなチャンスを生み出すものだというふうに思っています。

こうした消費者と事業者側、お店の側に、双方にとって効果的なプレミアムフライデーとキャッシュレスを一体的に進めてはどうかということで、今月29日のプレミアムフライデーをプレミアムキャッシュレスフライデーと位置付けて、プレミアムフライデーの日に決済事業者、小売事業者などが一斉にキャンペーンを実施をして、キャッシュレス決済を体験する機会を提供することで、その便利さとかについても、消費者の理解促進を図っていきたいというふうに思っています。
こういった民間中心の取組を通じて、プレミアムフライデーとキャッシュレス決済が普及していくことを期待したいと思っています。

以上

最終更新日:2019年3月20日