2019年2月26日
本日、九州電力(株)から、旧電気事業法(昭和39年法律第170号)第19条の規定に基づく特定小売供給約款の変更届出等がなされました。
届出の概要
- 本日、九州電力(株)より、上記に基づく特定小売供給約款の変更届出等がなされました。届出者からの届出書等については、別紙1~7のとおりです。
- 東日本大震災後、全国で3回目となる電気料金の値下げとなり、九州電力(株)池辺代表取締役社長執行役員から世耕経済産業大臣に、直接届出書が手交されました。
添付資料
- 別紙1 特定小売供給約款変更届出書(PDF形式:2,128KB)
- 別紙2 消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書(特定小売供給)(PDF形式:76KB)
- 別紙3 みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則における事業者設定基準および燃料費調整制度にかかる事項の届出書(PDF形式:101KB)
- 別紙4 離島供給約款変更届出書(PDF形式:3,609KB)
- 別紙5 消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書(離島供給)(PDF形式:205KB)
- 別紙6 最終保障供給約款変更届出書(PDF形式:1,238KB)
- 別紙7 消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書(最終保障供給)(PDF形式:52KB)
担当
資源エネルギー庁電力・ガス事業部 電力産業・市場室長 下村
担当者:今泉、西坂
電話:03-3501-1511(内線 4741~6)
03-3501-1748(直通)