1. 1 2月11日から22日まで,オーストリア・ウィーンにおいて国連宇宙空間平和利用委員会(COPUOS)科学技術小委員会が開催され,我が国から柳淳・在ウィーン国際機関日本政府代表部次席公使,山口勇・外務省総合外交政策局宇宙・サイバー政策室長及び向井千秋・国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)特別参与(宇宙飛行士)を始め,関係府省庁及び機関等が日本代表団として出席しました。

    2 我が国代表団から,昨年11月に施行された宇宙活動法や,スペース・デブリの低減・発生防止に向けた我が国の先進的な取組等を紹介するとともに,COPUOS加盟国に宇宙活動を長期的に持続可能な形で行うための取組を促すステートメントを発出しました。

    3 我が国に加え,米国,カナダ,英国,オーストラリア,ニュージーランド,フランス,ドイツ,イタリア,インド,韓国,インドネシア等の代表団から,スペース・デブリに関する取組を含めた,昨年のCOPUOSワーキンググループにおいてコンセンサスで合意が得られた21の「宇宙活動の長期的持続可能性(LTS)ガイドライン」を自発的に実施し,加盟国にも実施を促すステートメント議題7(PDF)別ウィンドウで開く議題12(PDF)別ウィンドウで開くを行いました。LTSについて,科学技術小委員会は重要性を認識し,本年6月のCOPUOS本委員会及び来年2月の次回COPUOS科学技術小委員会において合意済みのガイドラインの各国の実施状況等について,継続的に協議を行うこととなりました。

    4 2月22日に成功したはやぶさ2の小惑星リュウグウへのタッチダウンについて,向井千秋・JAXA特別参与(宇宙飛行士)が発表し,今次の科学技術小委員会の報告書には,中国の月探査機「嫦娥4号(Chang’e-4)」の月裏側への着陸,イスラエルの月探査機「Beresheet」の打上げと共に,画期的な出来事として盛り込まれました。

    5 宇宙技術の持続可能な開発目標(SDGs)への貢献に関して,本年から発足した「宇宙とグローバルヘルスワーキンググループ」にJAXA,国立研究開発法人国立国際医療研究センター (NCGM) 及び国立研究開発法人国立環境研究所(NIES)から我が国専門家が出席し,我が国の取組を積極的に発信しました。また,2020年に策定が目指されているSpace2030アジェンダについて議論を行い,宇宙活動に関して,加盟国,国際機関,市民社会及び民間企業の連携がますます重要となる旨の発信を行いました。

    6 その他,我が国が進める開発途上国の宇宙能力開発に関するイニシアチブについて,「KiboCUBE」(JAXAと国連宇宙部(UNOOSA)が連携し,開発途上国が開発した超小型衛星を国際宇宙ステーションから放出する機会を提供するプログラム)及び九州工業大学の留学生受入れプログラムを事例として紹介するサイドイベントを,ケニア及びUNOOSAと共催し,約140名が出席しました。

    [参考]今後は,4月1日から12日にかけてCOPUOS法律小委員会が,6月12日から21日にかけて本委員会が開催される予定。