1. 1　本18日（現地時間同日），ミャンマー連邦共和国のヤンゴンにおいて，我が方丸山市郎駐ミャンマー大使と先方ビジェイ・カマチャリャ国連人間居住計画ミャンマー事務所長（Mr. Bijay Karmacharya, Country Programme Manager, UN-Habitat Myanmar）との間で，供与総額6億2,400万円の無償資金協力「ヤンゴン市における廃棄物処理緊急改善計画」に関する交換公文の署名が行われました。

    2　ヤンゴン市にあるティンビン廃棄物最終処分場は，約150エーカーの市内最大の処分場です。そのうち約90エーカーは既に使用されていますが，分別されていない廃棄物が野積みされているだけの状態であったこと等が原因となり，昨年4月21日に大規模な火災が発生し，約90エーカー全て全焼しました。これにより，処分場周辺の大気の状態は顕著に悪化し，周辺住民の多くが呼吸器の不全等を訴え入院しました。同処分場では，焼失を免れた残りのエリアも有機物の分解等により発生する熱により，火災がいつ再発してもおかしくない状況にあり，従前と同様の手法での廃棄物処理が継続されれば，今後も火災発生の危険性が極めて高く，早急な対策が不可欠な状況です。

    3　この計画は，日本の標準仕様の1つとされている，ごみ埋立技術等を導入するために，同処分場に対し，既存埋立場の改善に必要な機材（ガス等測定器，水質等測定器，管材等）を供与するものです。これにより，1日約1,000トンの廃棄物が適切に処理されるとともに，火災の再発生を防ぎ，安全かつ持続可能な廃棄物管理システムが確立され，もってヤンゴン市民の生活向上に寄与します。

    4　また，本事業による適切な廃棄物管理体制の整備は，不適正処理の減少を通じてプラスチックごみの海洋への流出を未然に防ぐことに繋がります。国際的な課題となっている海洋プラスチックごみの約8割は陸域に由来するとされている中で，今回の支援が，我が国が重視する海洋プラスチックごみ問題の解決にも貢献することが期待されます。

    5　この計画は，2016年11月に行われた安倍総理大臣とアウン・サン・スー・チー・ミャンマー国家最高顧問との会談において，安倍総理大臣が表明した2016年度から官民合わせて5年間で8,000億円のコミットメントの実施に資する案件です。