2019年1月31日
資源エネルギー庁
本日、経済産業省は、大阪ガス株式会社(法人番号 3120001077601)からガス事業法第48条第6項の規定に基づく託送供給約款の変更の届出を受理しました。
1.改定内容
今回の届出により、託送供給約款料金が平均0.54%引下げられます。
※託送供給約款料金とは、ガスを供給する事業者がガス導管を使用して供給する際の導管の利用料。
2.実施日
平成31年3月29日(金曜日)
3.参考資料
- 託送供給約款変更届出書(大阪ガス届出)
(参考)大阪ガス株式会社の概要(平成30年3月末現在)
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設立年月日 明治30年(1897年)4月10日
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代表者 代表取締役社長 本荘武宏
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本社所在地 大阪府大阪市中央区平野町四丁目1番2号
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資本金 1,322億円
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従業員数 5,617人
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供給区域 大阪府及び京都府、兵庫、奈良、滋賀、和歌山各県の主要都市
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需要家数 5,970千戸
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ガス販売量 8,546百万㎥/45MJ
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ガス事業売上高 6,624億75百万円
関連資料
担当
資源エネルギー庁
電力・ガス事業部 ガス市場整備室長 下堀
担当者: 川越、中本
電話:03-3501-1511(内線4751~6)
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