2019年1月17日

国内のサービス産業事業者のサービス品質を「見える化」するために、2017年に創設された「おもてなし規格認証」について、認証の取得を通じて、より生産性の向上に取り組みやすくなるよう、今般、規格項目を改訂します。

1.制度の概要

「おもてなし規格認証」は、サービス品質を「見える化」し、サービス産業の活性化・生産性向上を実現することを目的とした制度です。

顧客・従業員・地域社会の満足度を高めるための取組として設定された30項目への適合を確認し、有償認証を含む4つの認証において必要な基準を満たすことで、マークや登録証または認証書を取得し、利用者に対して、サービス品質を表示することができます。
(参考)おもてなし規格認証HP外部リンク

2.改訂のポイント

これまでの制度においては、形であらわすことが難しいサービスや経営の品質を、「業務改善」「ツール導入」「人材育成」「顧客理解」等の観点から、30個のチェック項目として設定していました。

今回の改訂では、継続的に事業者が自社のサービスについてPDCAを回し改善に取り組めるようにするための「サービス業務マネジメント項目」30項目と、積極的にインバウント対応に取り組む事業者に向けの「インバウンド対応項目」10項目の、計40項目に整理しました。

また、「サービス業務マネジメント項目」を用いて有償認証を取得する際、さらに「インバウンド対応項目」についても一定数以上を満たしていれば、「トラベラー・フレンドリー認証」を特約として取得できます(下図)。

 

3.その他

本制度の運用は、(一社)サービスデザイン推進協議会が行っており、申請の受付は1月17日から開始となります。また、新しい制度の運用は本年4月1日からとなります。

(参考)おもてなし規格認証のリニューアルについて外部リンク

関連資料

担当

商務・サービスグループ サービス政策課長 浅野
担当者:斉藤、中田
電話:03-3501-1511(内線 4021)
03-3501-3922(直通)