| 日時 | 平成30年10月23日（火曜日）11時17分～11時35分 於:本省会見室 |
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| 主な質疑事項 |
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大臣
私の方から特にございません。
記者
大きく2点お伺いできればと思います。1点目は障害者雇用についてです。農水省の方でも200人以上について不適切な計上があったかと思いますけれども、改めてどういった方々を計上してしまっていたか。そして関連的にという部分があるかと思いますが、意図的だったかどうか。その辺の御認識いかがでしょうか。
大臣
障害者雇用につきましてはですね、報告書に記されているとおり、民間事業者に率先して障害者雇用に積極的に取り組むべきことは当然の責務であるにもかかわらず、当省で組織としてですね、障害者雇用に対する意識が低く、相当数の対象障害者の不適切な計上があったことは、あってはならないことであろうかと思います。深くお詫びを申し上げたいと存じます。この報告書を真摯に受け止めまして、深く反省もし、今回決定をされました基本方針に沿いまして、不適切計上の再発防止に取り組むことはもとより、組織全体としてですね、障害者雇用を推進するという意識を徹底をして、法定雇用率の速やかな達成に向けて計画的な採用を進める取組を強化をしてまいりたいと思っております。
今、意図的という御指摘もございましたけれども、報告書にはですね、恣意的ということの御指摘もありましたので、決して私は意図的なことはなかったのではないかと思っております。いずれにいたしましても、このことに関しては、強く反省をしながら、しっかりと今後の対応、そして雇用に向けてですね、やらなければならない。そういう新たな思いを強くしているところでもございます。
記者
もう1点ですね、KYBグループのダンパーの不正についてなんですけれども、農水省の本館、この建物でもですね、国の基準を満たしていないダンパーが使われているということですけれども、一般の方も出入りする場所かと思うんですが、どういった認識でいらっしゃるかということと、今後の対応についてどういうふうに考えていらっしゃるか教えてください。
大臣
ダンパー、油圧機器メーカーの免震装置の検査データ改ざん問題の受け止めだと思いますけれども、この当省のですね、本省が入居する中央合同庁舎1号館の本館におきまして、平成18年から23年に国土交通省の発注によりまして、免震改修工事が実施をされております。今回の事案によりまして、この工事において、基準を満たしていない免震装置が設置をされたことが明らかなことになりました。誠に遺憾なことであろうかと思っております。今後の対応につきましてはですね、国土交通省と調整して適切に対処してまいりたいと存じております。
今、特に一般の方々も農林水産省は多くの方々が、おいでをいただいておりますので、この1号館を含むですね、不適合製品が設置された建築物等につきましては、年内を目途にですね、速やかに構造安全性を検証をして、第三者機関の承認を受けるとともに、可及的速やかに交換を行うよう、先ほど申しあげましたけれども、国土交通省、具体的には住宅局であろうかと思いますけれども、このKYB株式会社等に対応を求めているところでもございます。
記者
関連してなんですけれども、災害時の対応についてなんですが、やはりダンパーの改ざんがあったということでして、すぐ倒壊する危険性はないかと思うんですけれども、大きな地震があった場合に、農水省として災害対応していけるのかどうか、そのあたりの御認識はいかがでしょうか。
大臣
国土交通省の公表によりますと、特にですね、乖離値が大きい不適合製品が設置された建築物等、この合同庁舎1号館は含まれないと聞いてますけれども、この構造安全性を検証した結果ですね、そのような建築物で仮にですね、あったとしても、震度6強から7程度の地震に対して倒壊するおそれはないとの見解が第三者機関から得られているということでもございますので、いずれにいたしましても、国土交通省と調整をして、適切に対応してまいらなければならないと思っております。
記者
お伺いします。本日、一部の報道でですね、日本取引所グループJTXとですね、それからこちらの農水省と経済産業省の共管となっている商品先物の、東京商品取引所でですね、これが総合取引所実現のために統合に向けた検討に入るという報道がありました。これに対して業者からは、否定する、24日会談の予定はない、具体的な進捗はないというコメントを得ているところなんですが、一方で政府の規制改革推進会議で12日に今期の重点項目として総合取引所の実現があげられて、緊急案件であるとされています。農水省の管轄では大阪の堂島取引所、商品取引所がですね、昨日、あきたこまちのコメ先物を上場しているところなんですけれども、大臣の本件、総合取引所についてのお考え、それから今後の対応などについてお伺いできたらと思います。お願いします。
大臣
報道にありました、この日本取引所グループ、東京商品取引所の会談については、私は承知はいたしておりません。総合取引所の実現につきましてはですね、10月12日の規制改革推進会議において、今後の重点事項の一つとして、取り上げられているということは承知はいたしております。なお、この総合取引所につきましては、平成19年の6月の骨太の方針2007以降ですね、累次の閣議決定で取り上げられておりまして、本年6月の「未来投資戦略2018」でも、「総合取引所を可及的速やかに実現する」とされているところでありまして、農林水産省といたしましても、閣議決定に即し、取引所をはじめとする関係者や関係省庁とよく連携をしながら、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
コメにつきましてですね、コメの取り扱いだと思いますけれども、総合取引所としては、どのような商品を上場するかにつきましては、内閣総理大臣が商品市場所管大臣に協議をした上で認可することとなると思いますけれども、コメについてはですね、制度上対象外とされていると思っておりますので、この総合取引所では、コメを取り扱うことはできないと、このように理解をいたしております。
報道官
ほかにございますか。
記者
今週、日中首脳会談が予定されてますけれども、いろいろ懸案あろうかと思いますけれども、中国は日本の食品の輸入規制を震災後ずっと続けていますけれども、これまで政府としても、大臣、党の役員をされているときもそういった輸入の解禁に向けた取組をされてきたと思うんですけれども、その辺について何か期待感なり、進捗状況などお願いします。
大臣
中国を含めですね、日本産の食品等に対する輸入規制の撤廃・緩和は極めて重要な課題であると考えております。農林水産省といたしましては、その解決に向けてですね、関係省庁と協力して、これは粘り強く対応してまいりたいと、このように考えているところでもございます。
記者
5月の首脳会談の時にも協議の場を設けるというような合意がありましたけれども、その後の進展というのはいかがですか。
大臣
具体的に聞いているということではございませんけれども、いよいよ総理も訪中をされるということでもありますので、そういったことが首脳間でですね、取り上げられることを私は期待をいたしているところでもございます。
記者
すいません。あと1点。先ほど障害者雇用の件で、意図的ではなく恣意的だというふうな御説明がありましたけれども、これは意図的じゃなくて恣意的だったということで、何か責任がその分軽いとかそういう認識なんでしょうか。
大臣
決してそうではございませんで、第三者のですね、検証の委員会からそのような報告をされておりますので、そのように申しあげましたけれども、この障害者の雇用に関しましては、極めて重く真摯に受け止めながらですね、今日の閣議でもございましたけれども、しっかりとこの結果に基づいて農水省といたしましても、深い反省の下で、この先どのような雇用ができるかということを真剣に取り組んでいかなければならないと思っております。
記者
かなり沢山の方を新たに雇用しなくてはならないと思うんですけれども、何か農水省として、もし雇用されたら職場の環境とかいろいろあると思うんですが、農水省として、当局何か、まず取り組まなければならないようなことで、念頭にあるということはあるんでしょうか。
大臣
今、御指摘をいただいたその通りでございまして、障害者の皆さんを受け入れるためにはですね、例えば、セミナーや研修等による省内職員の障害者に対する理解の促進ですとか、更には省内のバリアフリー化や就労支援機器の導入ですとか、更には障害者向けの相談窓口の設置などのですね、人的サポート体制の整備なども必要ではないかと考えておりますし、そういったことを実施をいたしまして、障害者が活躍しやすい職場づくりというものをこれから進めてまいらなければならないと強く思っているところでございます。
報道官
ほかにございますか。
記者
先ほどの総合取引所の件で、1点だけ確認させていただきたいのですが、農水省としては、確かに東京商品取引所も所管はされているかと思うんですけれども、農業分野としては大阪の堂島が中心的な役割を果たしていると思います。コメも堂島かと思うんですが、堂島について、以前は大阪の、当時の大証との統合というような話も出てたかと思うんですけれども、堂島については、総合取引所に合流するということは現時点ではあまり考えていらっしゃらないという御認識なんでしょうか。
大臣
この総合取引所についてですね、これからいろんな動きが出てくるだろうと思っております。私ども十分に承知をしている全てをですね、ということではございませんので、そういった動きも注視をしながらですね、これからどのような形になっていくのかということを、しっかりと見ていかなければなりませんけれども、いずれにいたしましても、この総合取引所の実現に向けて、私どもといたしましては、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
あと、堂島はコメですよね。特にですね。そういった件に関しましてはですね、今後のいろいろな課題の一つとして議論を進めていかなければならないのではないかと思っておりますが、今のところ、総合取引所でコメというのは、扱うことにはならないと、先ほど申しあげましたように、そのように思っておりますので、そういった形をこれからもとらせていただきたいなと思っておりますけれども。
記者
そうすると、独立を維持されるというお考えということか。
大臣
それは、これからいろんな議論がまた出てくるだろうと思います。堂島に関しましてはですね。その都度その都度、与党の中でもいろんな御意見も、与野党の中でもございますので、そういった議論を踏まえながら、いろいろな検討もしていかなければならないのではないでしょうか。
報道官
ほかにございますか。時間の関係もございますので最後で。
記者
農地中間管理機構の見直しの件で、大臣かねてから機構以外の手法の見直しも課題だと仰っていましたけれども、農地利用集積円滑化事業の検討状況を教えていただけないでしょうか。
大臣
この円滑化事業に関しましてはですね、機構設立後、多くの県で農地中間管理事業に移行が進んでいると思っておりますけれども、一部の県におきましては、この円滑化事業は引き続き活用され、農地利用の改善に寄与していると私は認識をいたしております。どうすればですね、今後、地域農業の将来の担い手が使いやすい仕組みになるのかということも含めましてですね、この機構の5年後の見直しというものも今行っているところでもございますし、十分に地域の特性というものも考慮しなければならないと思っております。
いずれにいたしましても、地域農業の将来の担い手が使いやすい仕組みにどうすればできるのか、なるのか、さまざまな意見を聞きながら検討をしていくことになると思いますし、現時点でですね、特定の方向性は決まっておりません。今でも農業委員会の皆さんや地域に関係する皆さんが本当に協力をしていただいておりますので、更に地域の特性を活かしたですね、そういった中間管理機構というものをつくり上げていく必要があるのではないのかなと思っておりますけれども。
報道官
よろしいですか。では、以上で会見を終わります。
以上