| 日時 | 平成30年10月19日（金曜日）10時51分～11時07分 於:本省会見室 |
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| 主な質疑事項 |
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大臣
本日、私から2点、まずは御報告がございます。1点目でありますけれども、「海の宝！水産女子の元気プロジェクト」の立ち上げについてでございます。既に皆さん御承知の通りだろうかと思いますが、農林水産省におきまして、漁業・水産業の分野におけるですね、女性の存在感を高め、女性にとって働きやすい漁業・水産業の現場改革や仕事選びの対象として、漁業・水産業の魅力向上を後押しするプロジェクトを新たに立ち上げることといたしました。このプロジェクトでありますけれども、漁業・水産業の各分野の現場で活躍されている女性の方々が日々の生活や仕事の中で培った知恵を、様々な企業等の技術、ノウハウ、アイデア等と結びつけ、新たな商品サービスや、情報を創造し、社会全体に発信していくことを目的とするものでございます。このプロジェクトは、皆さまにですね、親しまれるものとして普及させるために、先般名称の公募を行ったところ、約21件の応募がございました。その中から、農業・水産業に従事する女性等の投票による御意見を踏まえまして、選定を行った結果、「海の宝！水産女子の元気プロジェクト」と名称を決定したところでございます。今後は、11月に本プロジェクトを正式に立ち上げる予定としておりますけれども、このプロジェクトの推進によりまして、女性の活躍の場が更に広がっていくことを期待をいたしております。詳細につきましては、後ほどプレスリリースいたします。
2点目でありますけれども、「新JASマーク決定について」でございます。今般、生産、製造や管理の方法に特色ある農林水産品に表示する新たなJASマークのデザインを、9月4日から9月30日まで、行った一般投票の結果によりまして、決定をいたしました。新JASマーク、今、掲載をいたしましたけれども、熟成ハムや地鶏肉など、高付加価値やこだわりのある規格に対応したもので、国内外にその商品や製造業者に際立った特徴があることを訴えることができるデザインを、国民の皆様に選んでいただきました。詳細につきましては、この後プレスリリースをいたします。私からは以上でございます。
記者
日米の貿易交渉についてお聞きします。米国政府が議会への通知を行ったことで年明けにも本格協議に入る見通しとなりましたが、改めて農水省の対応方針を教えてください。
大臣
この貿易協定でありますけれども、米国時間の10月の16日に、米国通商代表部による我が国との貿易協定交渉開始に向けた議会通知が実施されたことは承知をいたしております。これは米国政府による米国内の手続きでありますので、その内容については、コメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、日米物品貿易協定の交渉に先立ってですね、日米首脳間で、米国側が農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であるという、今日までも御説明してまいりましたけれども、この日本側の立場を尊重することについて文書で確認した意義は極めて私は大きなものと考えているところでございます。更に我が国の農林水産業の維持・発展を旨として、関係省庁と連携して、交渉に臨んでいくという考えに何ら変わりはございません。
記者
もう1点。昨日諫早湾を大臣に就任されてから初めて視察されたかと思いますが、大臣の御所感をお願いします。
大臣
昨日ですね、諫早湾を視察をさせていただきまして、関係の皆さんといろいろと意見交換をしてまいりました。今回の出張におきましては、まず、諫早湾干拓地の農業者がですね、大変意欲的に営農に取り組まれているということを実感をさせていただきました。生産法人の方から現地でお話をお伺いいたしましたけれども、大変素晴らしい野菜を中心として、素晴らしい生産をされておりまして、それが全国的に私の地元の北海道にまで、それが流通しているということも初めて伺わせていただきましたし、またグローバルGAPの認証を取得をして、香港をはじめとするですね、アジア方面にも輸出をされていると、そういったお話もお伺いをさせていただいたところでございます。さらに潮受堤防による高潮や洪水の防止などのですね、事業の防災効果が地域住民の方々から高く評価をされているということも伺がわせていただきましたし、関係者が安心して農業や生活ができる環境を整えることが重要だということを感じさせていただきました。また、有明海を海上から山口佐賀県知事とともにですね、視察をさせていただきました。漁業の状況というものを十分に拝見、更には説明を受けさせていただきまして、地元の方々からですね、お話をお伺いをさせていただきました。この有明海の再生というのが大変大きな課題でありますので、一刻も早くこの再生ができますように、しっかりと取組をいたしたいと考えております。更に開門請求訴訟の原告の方々ともお会いをさせていただきまして、開門問題に関して直接御意見を伺うことができました。今後ともですね、関係者の皆様の御意見を伺いながら、開門問題の解決や有明海の再生に向けて、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
記者
先日、財務省の財政制度等審議会がですね、農政分野に対して提言を行ったと思うんですけれども、農地中間管理機構の協力金の見直しと飼料用米への助成水準の引き下げを提言したかと思うんですけれども、これを受けて施策の見直しを進める議論があるかと思うんですけれども、まず受け止めをお願いします。
大臣
農水省はですね、現在、そういったことも受けまして、この農地中間管理機構につきましては、5年の見直しというものをこれから積極的に進めていきたいと思いますし、与党内の議論というものも、しっかりとお願いをしているところでもございます。これを、現在ですね、農地世代交代の機運を盛り上げるための地域の話合いの活性化、これは人・農地プラン等でありますけれども、更に機構事業の手続の簡素化とかですね、他の農地集積手法の見直しなどの今、検討をしていると申しあげましたけれども、そういったことを実際に検討を始めているところでございます。この財制審においてですね、機構集積協力金について、人・農地プランとの連携を強める等の提案がなされたものと私は受け止めておりますけれども、こうした論点も含めまして、担い手に対する農地の集積・集約化をどのように促進するかといった観点から、更に検討を進めて行く必要があるのではないでしょうか。
記者
財政審の関連で飼料用米についても。
大臣
飼料用米ですね。これはですね、飼料用米に関しましては、財政審において、支援に関してですね、多収品種への支援について、数量払いとかですね、多収品種の導入に対する支援の両方があることをどう考えるかということだと思います。数量払いにおける標準単収値につきましては、単収向上のインセンティブが十分働くような水準になっているか検証する必要があるのではないかといった論点がですね、財務省から示されたことは承知をいたしております。
農林水産省といたしましては、この30年産からの米政策改革の定着を図るためにも、水田活用の直接支払交付金による支援を安定的に実施していくことが必要であると考えておりまして、こうした考えの下ですね、31年度予算編成過程等において、財務省としっかりこれもまた議論をしていかなければならないと思っております。
報道官
ほか、ございますか。よろしいですか。
記者
JASマークについてなんですけれども、非常に日本らしいデザインかと思うんですが、輸出の拡大も含めてどういったふうにJASマーク、新しいものを使って促進していきたいか、聞かせていただけますか。
大臣
JASマークの評価をいただきましてありがとうございました。JASマークをですね、しっかりと、このマークをですね、特色をアピールできる新たなJASマークだとも、こう思っておりますので、このJASマークが付く食品が沢山出てくることを私はもちろん望んでおりますし、更にこのマークを最大限お使いをいただいてですね、輸出にも繋げていきたいなと思っております。先ほど冒頭に私、申し上げましたけれども、熟成ハムですとか、地鶏肉など高付加価値等ですね、こだわりのある規格に対応したものでございますので、更にですね、国内外に向けて、その商品や製造業者に際立った特徴があることを訴えてまいりたい。このデザインを通じてですね、更にそういったことも訴えていく必要があるんだろうなと考えています。是非ご利用していただけるようにという思いでもございます。
記者
投票は最多得票だったという理解でよろしいんでしょうか。
大臣
その中身については、私は申しあげることは差し控えさせていただきたいと思いますが。
記者
いろいろ、当初は投票といろんなことを加味して公的に判断されるというような。
大臣
詳細につきましては、後ほどプレスリリースさせていただきたいと思いますので。投票がどうであったかということについては、私は今、私の立場としては控えさせていただければと思います。
記者
片山地方創生担当大臣が国税庁に対する口利き疑惑が出ていますけれども、それに関して、閣僚としての所感をお願いいたします。
大臣
その件に関しまして、私は特にございません。是非所管が全く違う大臣でもございますので。それぞれお聞きをいただければと、こう思っております。
記者
アメリカとの物品貿易協定の関係で、パーデュー農務長官がですね、改めてTPP以上の内容を求めるというような発言をしたという報道があるんですけれども、受け止めをお願いします。
大臣
その報道は承知をいたしておりますけれども、私どもといたしましては、過去のですね、経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であるという日本側の立場というものは、すでに首脳間でも尊重されておりますので、そういった方向性でこれから進められていくものだろうと思っていますし、農林水産省としてはしっかりとですね、このことを遵守していただくような、そういったことを求めていくということになるのではないでしょうか。
報道官
ほか、ございますか。よろしいですか。では、本日の会見を終わります。
以上