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外務省は，平成30年2月から3月にかけてASEAN10か国，インド，豪州，米国及び中南米地域5か国において対日世論調査を行ったところ，結果概要は以下のとおりです。
1 ASEAN10か国（ブルネイ，カンボジア，インドネシア，ラオス，マレーシア，ミャンマー，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナム）
IPSOSインドネシア社に委託して，平成30年2月，各国において18歳から59歳までの300名を対象に，インターネット及び一部訪問面接を併用した調査を行いました。（1）対日関係については，ASEAN全体で，87％（前回調査89％）が「とても友好関係にある」又は「どちらかというと友好関係にある」と回答しており，日本との関係に関し肯定的なイメージが広範に定着していることが示されました。
（2）対日信頼度は，ASEAN全体で，84％（前回調査91％）が「とても信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回答しており，日本に対する評価が高いことが確認できました。
（3）戦後70年の日本の平和国家としての歩みについてどう思うかとの質問については，ASEAN全体で85％（前回調査88％）が評価すると回答しました。
（4）日本の世界経済における役割について，日本が世界経済の安定と発展にどの程度重要な役割を果たしているかという質問に，83％（前回調査84％）が「非常に重要な役割を果たしている」又は「やや重要な役割を果たしている」と回答し，日本の世界経済に対する貢献が評価されていることが確認できました。
（5）日本の青少年交流（JENESYS等）を含む人的交流における取組についても，88％（前回調査90％）が「評価する」と回答しました。
（6）また，G20諸国の中で，この50年間最もASEANの発展に貢献してきた国（地域）を選ぶ質問（複数回答）では，65％（前回調査55％）の回答者が日本を選択し，日本の貢献がASEAN諸国から最も高い評価を得ていることが確認できました。
2 インド
IPSOSインドネシア社に委託して，平成30年2月から3月にかけ，18歳から59歳までの2,218名を対象に，面接調査を行いました。
（1）対日関係については，92％（前回調査95％）が「とても友好関係にある」又は「どちらかというと友好関係にある」と回答しており，日本との関係に関し肯定的なイメージが広範に定着していることが示されました。
（2）対日信頼度は，94％（前回調査同じ）が「とても信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回答しており，日本に対する評価が高いことが確認できました。
（3）戦後70年の日本の平和国家としての歩みについてどう思うかとの質問については， 89％（前回調査94％）が評価すると回答しました。
（4）日本の世界経済における役割について，日本が世界経済の安定と発展にどの程度重要な役割を果たしているかという質問に，81％（前回調査89％）が「非常に重要な役割を果たしている」又は「やや重要な役割を果たしている」と回答し，日本の世界経済に対する貢献が評価されていることが確認できました。
（5）世界の平和維持や国際秩序の安定に対する日本の積極的な貢献については，88％（前回調査91％）が「とても役に立つと思う」又は「どちらかというと役に立つと思う」と回答しました。
（6）G20諸国の中で，最も信頼できる国（地域）を選ぶ質問では，38％（前回調査46％）の回答者が日本を選択し，一位となっており，日本が最も高い評価を得ていることが確認できました。
3 豪州
IPSOSインドネシア社に委託して，平成30年2月から3月にかけて18歳から59歳までの400名を対象にインターネット調査を行いました。
（1）対日関係については，82％（前回調査81％）が「とても友好関係にある」又は「どちらかというと友好関係にある」と回答しており，日本との関係に関し肯定的なイメージが広範に定着していることが示されました。
（2）対日信頼度は，76％（前回調査74.3％）が「とても信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回答しており，日本に対する評価が高いことが確認できました。
（3）戦後70年の日本の平和国家としての歩みについてどう思うかとの質問については，88％（前回調査77％）が評価すると回答しました。
（4）日本の世界経済における役割について，日本が世界経済の安定と発展にどの程度重要な役割を果たしているかという質問に，71％（前回調査71.8％）が「非常に重要な役割を果たしている」又は「やや重要な役割を果たしている」と回答し，日本の世界経済に対する貢献が評価されていることが確認できました。
（5）世界の平和維持や国際秩序の安定に対する日本の積極的な貢献については，81％（前回調査71％）が「とても役に立つと思う」又は「どちらかというと役に立つと思う」と回答しました。
（6）また，G20諸国の中で，今後重要なパートナーとなる国（地域）を選ぶ質問（複数回答）では，44％（前回調査42．3％）の回答者が日本を選択し，米国と並んで一位となっており，日本が非常に高い評価を得ていることが確認できました。
4 米国
米国においては1960年以来ほぼ毎年実施しており，平成29年度はニールセン社に委託して，平成30年3月，18歳以上の2,057名を対象とした「一般の部」と，各界（政官財，学術，マスコミ，宗教，労働関係等）で指導的立場にある200名を対象とした「有識者の部」に分けて電話調査を行いました。
（1）対日信頼度は，一般の部では87％（昨年度82％），有識者の部でも86％（昨年度同じ）と，昨年と同様に高い数値が示されました。日米協力関係を「きわめて良好」又は「良好」と回答する割合は，一般の部で69％（昨年度62％），有識者の部で66％（昨年度58％）となりました。
（2）アジアにおける米国の最も重要なパートナーはどの国かとの質問については，一般の部及び有識者の部でそれぞれ，「日本」と回答した割合が33％（昨年度同じ），33％（昨年度34％）となり最も多くとなりました。
（3）日米安全保障条約は，「維持すべき」との回答が一般の部で68％（昨年度82％），有識者の部で87％（昨年度86％）となりました。また，同条約は日本及び極東の平和と安全へ「非常に貢献している」又は「やや貢献している」との回答が，一般の部で80％（昨年度83％），有識者の部で89％（昨年度88％）を示し，さらに，日米安全保障条約は米国自身の安全保障にとって「極めて重要である」又は「ある程度重要である」と回答した割合も一般の部で90％（昨年度87％），有識者の部で92％（昨年度86％）となっていることから，日米安全保障体制に関し，全体的に高い評価が示されています。
（4）日本と米国は，アジア太平洋地域の平和と安全のために，緊密に協力すべきと考えるかとの質問に対する回答は，一般の部で95％（昨年度91％），有識者の部で99％（昨年度96％）の大多数が「協力すべき」と回答し，また，日本は，アジア太平洋地域の平和と安定のために，より積極的な役割を果たしていくべきと考えるかとの質問に対しても，一般の部で63％（昨年度80％），有識者の部で87％（昨年度85％）の大多数が「より積極的な役割を果たしていくべき」と回答しました。
（5）日本に対するイメージに関する質問（複数回答，「一般の部」のみ実施）については，「豊かな伝統と文化を持つ国」（71％），「経済力・技術力の高い国」（61％），「自然の美しい国」（58％），「新しい文化を世界へ発信する国」（47％），「生活水準の高い国」（39％）が上位を占めました。また，日本文化について関心のある分野については，「日本食」（57％），「生活様式，考え方」（43％），「盆栽」（34％），「建築」（32％），「茶道」（27％）が上位を占めました。
（6）日米間で経済関係をより深化させるために，日本が特に進めるべきと考える政策（「有識者の部」のみ実施）は，「貿易・投資分野での協力の促進」が最も多く94％，その次に「クリーンエネルギーや高速鉄道などの技術協力などの促進」が91％，さらに「シェールガス等の資源開発での協力」が52％と続きました。
5 中南米5か国（メキシコ，ブラジル，コロンビア，アルゼンチン，トリニダード・トバゴ）
IPSOSインドネシア社に委託して，平成30年2月，18歳から59歳までの2,009名を対象に，インターネット及び一部訪問面接を併用した調査を行いました。
（1）対日関係については，72％が「とても友好関係にある」又は「どちらかというと友好関係にある」と回答しており，日本との関係に関し肯定的なイメージが広がっていることが示されました。
（2）対日信頼度は，70％が「とても信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回答しており，日本に対する評価が高いことが確認できました。
（3）戦後70年の日本の平和国家としての歩みについてどう思うかとの質問については，79％が評価すると回答しました。
（4）日本の世界経済における役割について，日本が世界経済の安定と発展にどの程度重要な役割を果たしているかという質問に，73％が「非常に重要な役割を果たしている」又は「やや重要な役割を果たしている」と回答し，日本の世界経済に対する貢献が評価されていることが確認できました。
（5）世界の平和維持や国際秩序の安定に対する日本の積極的な貢献については，78％が「とても役に立つと思う」又は「どちらかというと役に立つと思う」と回答しました。
（6）日本に期待するものを問う質問では，「技術向上のための技術移転」（50％）「地球規模課題の解決」（46％），「日本からの良質安価な製品の輸入」（45％），「投資を通じた経済発展への寄与」（39％），「日本人観光客の増大」（39％）が上位を占めました。
