平成３０年１２月１７日（月）
その結果，１点目は「新たに設置される出入国在留管理庁における出入国審査，在留管理体制，外国人材の受入れ環境の整備」として１８１億円，２点目は「刑務所出所者等の再犯防止対策の推進」として，国土強靭化緊急対策経費にも該当する３９０億円に加えての３２９億円そして３点目は，本年１２月１４日付けで決定された「防災・減災，国土強靭化のための３か年緊急対策」として３９９億円の予算が認められたところです。
まず，１点目の「新たに設置される出入国在留管理庁における出入国審査，在留管理体制，外国人材の受入れ環境の整備」については，空海港施設の拡張等に伴う審査端末機器などの整備のほか，外国人材の受入れに必要な在留申請オンラインシステムの導入，そして地方公共団体における一元的相談窓口設置の支援に要する経費などについて認めていただきました。
そして２点目は「刑務所出所者等の再犯防止対策の推進」ということで，例えば刑務所等での施設内処遇の充実や，保護観察対象者等に対する社会内処遇の充実に加え，再犯防止施策推進の土台となる法務省施設の整備を行うものです。
３点目の「防災・減災，国土強靭化のための３か年緊急対策」の推進は，本年１２月１４日付けで閣議決定されたこの対策を着実に実施するためのものです。
法務大臣として，予算案が次期通常国会において速やかに成立することを期待するとともに，認められた予算を最大限に活用し，国民の皆様にとって安全・安心な社会の実現に向け，全力を尽くしてまいる所存です。
平成３１年度予算案大臣折衝に関する質疑について
本日の折衝で認められた部分について，今回外国人材のこともありましたが，合意事項の詳細についてお聞かせください。
【大臣】
先ほど申し上げた１点目の「新たに設置される出入国在留管理庁における出入国審査・在留管理体制，外国人材の受入れ環境の整備」について，空海港施設の拡張等に伴う審査端末機器などの整備に１８億円，そして外国人材の受入れに必要な在留申請オンラインシステムの導入に１２億円，地方公共団体における一元的相談窓口設置の支援に要する経費として，当初予算において１０億円です。これらを含む入管関係では１８１億円が認められました。
次に２点目の「刑務所出所者等の再犯防止対策の推進」については，女子受刑者について，薬物依存症回復支援が喫緊の課題ですが，そのモデルの整備・運用などを含めた刑務所等での施設内処遇の充実のための経費として２８億円，後は保護司の皆様の更生保護のステーションとなるような更生保護サポートセンターの全保護区設置に要する経費など社会内処遇の充実のための経費として７２億円です。そして法務省施設の整備経費として，矯正施設には旧耐震基準も満たしていない部分もあるのですが，その対応のための２００億円を含む３２９億円が認められました。
そして３点目の「防災・減災，国土強靭化のための３カ年緊急対策」を着実に実施するために，法務省施設等の整備経費，これは強靱化のために耐地震，被災時には緊急の避難施設にもなるわけですが，それに３９０億円，そして所有者不明土地対策の一環として長期相続登記等未了土地の登記名義人等の調査経費に９億円，合わせて３９９億円が認められました。
【記者】
今回，入管法改正を受けて，新たに認められた予算項目があれば教えてください。
【大臣】
官房長官からも御発言がありましたが，地方公共団体における一元的相談窓口の設置拡充を支援する経費として，外国人受入れ環境整備交付金１０億円を認められました。
この予算案が国会で成立した場合には，法務省が司令塔的機能を発揮して，外国人の受入れ環境整備をしっかりと行っていきたいと思っています。また，３０年度補正予算においても，先ほどの一元的相談窓口の設置を支援する経費として，１０億円規模の計上について現在政府部内で調整中です。一定の規模感を持ってしっかりと一元的な相談窓口として役に立つような環境整備をしっかり整えて行きたいと考えています。