2018年12月25日

本日、改正入管法に基づく外国人材の受入れに向けて、各業種の「分野別運用方針」が閣議決定されました。経済産業省の所管では、製造業の3業種（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）における「分野別運用方針」及びその詳細を定めた「分野別運用要領」が決定されました。
来年1月には、新制度の概要に関する説明会を予定しています。

1．分野別運用方針及び運用要領

（1）素形材産業

（2）産業機械製造業

（3）電気・電子情報関連産業

2．関連予算事業の概要

（1）製造業における外国人材受入れ支援事業（平成31年度当初予算案1.0億円）PDFファイル
外国人材が相談できる多言語対応窓口を設置したり、受入れ機関を対象にセミナーや研修を開催し、巡回指導や労務管理、生活指導といった受入れ機関に必要となるノウハウを業界団体等に幅広く共有・展開することを支援します。

（2）製造業における外国人材技能水準確保事業（平成30年度第2次補正予算案2.0億円）PDFファイル
製造業の3業種（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）に係る外国人材の受入れに関する試験を実施します。

担当

  • 本発表資料のお問合せ先

    製造産業局 総務課 デジタル戦略官 三上
    担当者：池田、笹野、高山、山田
    電話：03-3501-1511（内線 3641）
    03-3501-1689（直通）

  • 素形材産業について

    製造産業局 素形材産業室長 岡本
    担当者：鈴木、舩橋、比良
    電話：03-3501-1511（内線 3827）
    03-3501-1063（直通）

  • 産業機械製造業について

    製造産業局 産業機械課長 玉井
    担当者：長谷川、小西
    電話：03-3501-1511（内線 3821）
    03-3501-1691（直通）

  • 電気・電子情報関連産業について

    商務情報政策局 情報産業課長 菊川
    担当者：渡辺、長谷川
    電話：03-3501-1511（内線 3981）
    03-3501-6944（直通）