第9回日本・モンゴル官民合同協議会を開催しました

1．第9回日本・モンゴル官民合同協議会

経済産業省は第9回日本・モンゴル官民合同協議会を本年12月12日に東京において開催し、関経済産業副大臣が共同議長として出席しました。関副大臣からは、本協議会で議論されたことが今後の日本とモンゴルとの具体的な協力事業に発展していくことへの期待が表明されました。また、日本・モンゴル両国の政府と民間の代表者より、カシミヤ産業等での協力事例が紹介され、加えて、モンゴルでのビジネス展開における改善点や課題についても積極的な意見交換を行いました。閉会式には、モンゴルの首相として初めてフレルスフ首相が本協議会へ参加して挨拶を行い、日本モンゴル経済連携協定（EPA）を活用した農牧畜・軽工業分野等での輸出拡大、また、中小企業を中心とした日本企業からの投資拡大について期待が表明されました。

（参考）日本・モンゴル官民合同協議会の開催経緯

2007年、日本・モンゴルの両国首脳間で合意した共同声明及び今後10年の基本行動計画において、貿易・投資の拡大と協力関係の強化を目指して設置された協議会。経済産業省と当時のモンゴル産業・通商省との定期協議を、民間企業等の参加を得て、格上げしたもの。

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2．日本モンゴル経済連携フォーラム

本年12月13日、第9回日本モンゴル官民合同協議会の併催イベントとして、JETRO、モンゴル政府及びモンゴル商工会議所共催の日本モンゴル経済連携フォーラムが開催されました。来賓挨拶においてフレルスフ首相と関経済産業副大臣それぞれから、モンゴル政府の取組や経済産業省が実施している協力について紹介があり、両国の更なる経済関係強化に向けた今後の協力について期待が表明されました。
本フォーラムにおいては、中小企業を含めたモンゴルに関心のある多数の日本企業に対して、両国の講演者から最新のモンゴル投資環境の状況やモンゴルにおけるビジネスの具体的な成功事例が紹介されるなど、モンゴルへの投資の魅力が伝えられました。

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担当

通商政策局 北東アジア課長 小林
担当者：武田
電話：03-3501-1511（内線 3016～9）
03-3501-0531（直通）