平成26年3月14日
平成２５年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）
～人権侵害に対する法務省の人権擁護機関の取組～
法務省の人権擁護機関（以下「人権擁護機関」という。）は，人権侵犯事件調査処理規程（平成１６年法務省訓令第２号，以下「処理規程」という。）に基づき，人権侵害を受けた者からの申告等を端緒に人権侵害による被害の救済に努めている。
平成２５年（暦年）における人権侵犯事件の取組状況は，以下のとおりである。
○新規救済手続開始件数 ２２，４３７件 （対前年比２．２％減少）
○処理件数 ２２，１７２件 （対前年比２．３％減少）
【新規救済手続開始件数からみた特徴】
(1) インターネット上の人権侵害情報に係る人権侵犯事件の増加
９５７件（対前年比４２．６％増加）
(2) 教育職員による体罰に関する人権侵犯事件の増加
８８７件（対前年比１３９．７％増加）
(3) 学校におけるいじめに関する人権侵犯事件の増加
４，０３４件（対前年比１．２％増加）
１ 人権侵犯事件数（開始件数・処理件数）の動向
(1) 開始件数（図１）
新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数は２２，４３７件であり，対前年比で４９３件（２．２％）減少した。
（内訳）
◆ 公務員等の職務執行に関する人権侵犯事件数が６，８７５件（対前年比５９１件 （９．４％）増加）
（注）・学校におけるいじめに関するもの ４，０３４件（対前年比１．２％増加）
・教育職員による体罰 ８８７件（対前年比１３９．７％増加）
◆ 私人等に関する人権侵犯事件数が１５，５６２件（対前年比１，０８４件（６．５％）減少）
(2) 処理件数（図２）
処理した人権侵犯事件数は２２，１７２件であり，対前年比で５２２件（２．３％）減少した。
（内訳）
◆ 公務員等の職務執行に関する人権侵犯事件数が６，６１９件（対前年比５３９件（８．９％）増加）
◆ 私人等に関する人権侵犯事件数が１５，５５３件（対前年比１，０６１件（６．４％）減少）
処理内訳別にみると，措置の内容としては，「援助」（注１）が２０，６６３件（全処理件数の９３．２％）で最も多く，次いで「要請」（注２）が４０１件（同１．８％），「説示」（注３）が２４４件（同１．１％），「調整」（注４）が５０件（同０．２％），となっている。
このほか，「措置猶予」（注５）が２４件（同０．１％），「侵犯事実不存在」が３１件（同０．１％），「侵犯事実不明確」が８０２件（同３．６％），「啓発」（注６）を行ったものが１３７件（同０．６％）ある。
（注１）法律上の助言を行ったり，関係行政機関や関係ある公私の団体等を紹介すること。
（注２）被害の救済又は予防について実効的な対応ができる者に対し必要な措置を執るよう求めること。
（注３）相手方の反省を促し善処を求めるため事理を説き示すこと。
（注４）当事者間の関係調整を行うこと。
（注５）事案の軽重や反省の程度，懲戒の有無等を考慮して措置を講じないこと。
（注６）事件の関係者や地域社会に対し，人権尊重に対する理解を深めるための働きかけを行うこと。
(3) 特別事件
新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数のうち，特別事件（処理規程第２２条に規定されている重大な人権侵犯事件）の件数は２，０６２件で，前年に比べて２６０件（１４．４％）増加した。
新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数は２２，４３７件であり，対前年比で４９３件（２．２％）減少した。
（内訳）
◆ 公務員等の職務執行に関する人権侵犯事件数が６，８７５件（対前年比５９１件 （９．４％）増加）
（注）・学校におけるいじめに関するもの ４，０３４件（対前年比１．２％増加）
・教育職員による体罰 ８８７件（対前年比１３９．７％増加）
◆ 私人等に関する人権侵犯事件数が１５，５６２件（対前年比１，０８４件（６．５％）減少）
(2) 処理件数（図２）
処理した人権侵犯事件数は２２，１７２件であり，対前年比で５２２件（２．３％）減少した。
（内訳）
◆ 公務員等の職務執行に関する人権侵犯事件数が６，６１９件（対前年比５３９件（８．９％）増加）
◆ 私人等に関する人権侵犯事件数が１５，５５３件（対前年比１，０６１件（６．４％）減少）
処理内訳別にみると，措置の内容としては，「援助」（注１）が２０，６６３件（全処理件数の９３．２％）で最も多く，次いで「要請」（注２）が４０１件（同１．８％），「説示」（注３）が２４４件（同１．１％），「調整」（注４）が５０件（同０．２％），となっている。
このほか，「措置猶予」（注５）が２４件（同０．１％），「侵犯事実不存在」が３１件（同０．１％），「侵犯事実不明確」が８０２件（同３．６％），「啓発」（注６）を行ったものが１３７件（同０．６％）ある。
（注１）法律上の助言を行ったり，関係行政機関や関係ある公私の団体等を紹介すること。
（注２）被害の救済又は予防について実効的な対応ができる者に対し必要な措置を執るよう求めること。
（注３）相手方の反省を促し善処を求めるため事理を説き示すこと。
（注４）当事者間の関係調整を行うこと。
（注５）事案の軽重や反省の程度，懲戒の有無等を考慮して措置を講じないこと。
（注６）事件の関係者や地域社会に対し，人権尊重に対する理解を深めるための働きかけを行うこと。
(3) 特別事件
新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数のうち，特別事件（処理規程第２２条に規定されている重大な人権侵犯事件）の件数は２，０６２件で，前年に比べて２６０件（１４．４％）増加した。
２ 人権侵犯事件の類型別新規救済手続開始件数の動向
(1) 暴行・虐待事案（図３，４）
暴行・虐待事案は４，４５２件（対前年比１０．５％減少）で，全事件類型別の中で最も多く全事件数の１９．８％を占め，依然として憂慮すべき状況で推移している。
このうち，いわゆる社会的に弱い立場にあるとされる女性，児童，高齢者，障害者を被害者とする事件の割合が８５．９％（３，８２４件）と非常に高い割合を占めている。
(2) 住居・生活の安全関係事案（図３，５）
住居・生活の安全関係事案は３，２６５件（対前年比７．８％減少）で，全事件数の１４．６％を占めている。
このうち，相隣間における騒音等の相隣関係から生じる事件の割合が５３．７％（１，７５２件）と半数を占めている。
(3) 強制・強要事案（図３，６）
強制・強要事案（注）は２，８９４件（対前年比５．４％減少）で，全事件数の１２．９％を占めている。
（注） 強制・強要事案とは，家庭内における強制・強要やセクシュアル・ハラスメント，ストーカー行為等を含む。
(4) プライバシー関係事案（図３，７）
プライバシー関係事案は１，７７３件（対前年比１．９％増加）で，全事件数の７．９％を占めている。
暴行・虐待事案は４，４５２件（対前年比１０．５％減少）で，全事件類型別の中で最も多く全事件数の１９．８％を占め，依然として憂慮すべき状況で推移している。
このうち，いわゆる社会的に弱い立場にあるとされる女性，児童，高齢者，障害者を被害者とする事件の割合が８５．９％（３，８２４件）と非常に高い割合を占めている。
(2) 住居・生活の安全関係事案（図３，５）
住居・生活の安全関係事案は３，２６５件（対前年比７．８％減少）で，全事件数の１４．６％を占めている。
このうち，相隣間における騒音等の相隣関係から生じる事件の割合が５３．７％（１，７５２件）と半数を占めている。
(3) 強制・強要事案（図３，６）
強制・強要事案（注）は２，８９４件（対前年比５．４％減少）で，全事件数の１２．９％を占めている。
（注） 強制・強要事案とは，家庭内における強制・強要やセクシュアル・ハラスメント，ストーカー行為等を含む。
(4) プライバシー関係事案（図３，７）
プライバシー関係事案は１，７７３件（対前年比１．９％増加）で，全事件数の７．９％を占めている。
３ 特徴的な動向
(1) インターネット上の人権侵害情報に係る人権侵犯事件の増加（図８）
インターネットの普及により様々な情報に容易にアクセスできるようになった反面，インターネット上の人権侵害情報に係る人権侵犯事件は，ここ数年高い水準で推移している。
平成２５年中に新規に開始した同事件の事件数は，前年の６７１件を上回る９５７件（４２．６％増加）で，このうち，プライバシー侵害事案が６００件，名誉毀損事案が３４２件となっており，この両事案で全体の９８．４％を占めている。なお，この両事案のうち，当機関がプロバイダ等に対し削除要請を行ったものは１３６件である。
具体的には，何者かが被害者になりすまし，インターネットに被害者の顔写真等を掲載した事案について，法務局から所定のフォームにより削除要請を行った事案などがある（別添１事例３）。
(2) 教育職員による体罰に関する人権侵犯事件の増加（図９）
教育職員による体罰に関する人権侵犯事件は８８７件（対前年比１３９．７％増加）で，昨年に引き続き過去最高（注１）となった。
具体的には，体罰を行ったとされる教育職員等に対する調査の結果，体罰が認められ，当該職員に対する「説示」等を行った事案などがある（別添１事例８）。
(3) 学校におけるいじめに関する人権侵犯事件の増加（図１０）
学校におけるいじめ（注２）に関する人権侵犯事件数は，４，０３４件（対前年比１．２％増加）で，昨年に引き続き過去最高（注１）となった。
具体的には，いじめを受けている被害児童の母親と学校との信頼関係の回復を目指して，両者の関係を調整した事案などがある。（別添１事例９）
(4) 児童に対する暴行・虐待に関する人権侵犯事件の増加（図１１）(※(1)の事件は含まない）
児童に対する暴行・虐待事案に関する人権侵犯事件数は９１１件（対前年比４．４％増加）で，昨年に引き続き過去最高（注１）となった。
具体的には，継父から性的虐待を受けている被害者について，中学校や児童相談所などの関係機関と連携し，被害者を速やかに一時保護した事案などがある。（別添１事例１）
インターネットの普及により様々な情報に容易にアクセスできるようになった反面，インターネット上の人権侵害情報に係る人権侵犯事件は，ここ数年高い水準で推移している。
平成２５年中に新規に開始した同事件の事件数は，前年の６７１件を上回る９５７件（４２．６％増加）で，このうち，プライバシー侵害事案が６００件，名誉毀損事案が３４２件となっており，この両事案で全体の９８．４％を占めている。なお，この両事案のうち，当機関がプロバイダ等に対し削除要請を行ったものは１３６件である。
具体的には，何者かが被害者になりすまし，インターネットに被害者の顔写真等を掲載した事案について，法務局から所定のフォームにより削除要請を行った事案などがある（別添１事例３）。
(2) 教育職員による体罰に関する人権侵犯事件の増加（図９）
教育職員による体罰に関する人権侵犯事件は８８７件（対前年比１３９．７％増加）で，昨年に引き続き過去最高（注１）となった。
具体的には，体罰を行ったとされる教育職員等に対する調査の結果，体罰が認められ，当該職員に対する「説示」等を行った事案などがある（別添１事例８）。
(3) 学校におけるいじめに関する人権侵犯事件の増加（図１０）
学校におけるいじめ（注２）に関する人権侵犯事件数は，４，０３４件（対前年比１．２％増加）で，昨年に引き続き過去最高（注１）となった。
具体的には，いじめを受けている被害児童の母親と学校との信頼関係の回復を目指して，両者の関係を調整した事案などがある。（別添１事例９）
(4) 児童に対する暴行・虐待に関する人権侵犯事件の増加（図１１）(※(1)の事件は含まない）
児童に対する暴行・虐待事案に関する人権侵犯事件数は９１１件（対前年比４．４％増加）で，昨年に引き続き過去最高（注１）となった。
具体的には，継父から性的虐待を受けている被害者について，中学校や児童相談所などの関係機関と連携し，被害者を速やかに一時保護した事案などがある。（別添１事例１）
４ 添付資料
(1) 平成２５年中に法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた具体的事例（別添１）
(2) 人権侵犯事件統計資料（平成２５年）（別添２）〔PDF〕
(3) 「女性の人権ホットライン」統計資料（平成１６年～２５年）（別添３）〔PDF〕
(4) 「子どもの人権１１０番」統計資料（同上）（別添４）〔PDF〕
(5) 近時の社会状況に関連したトピックス（別添５）〔PDF〕
(6) 東日本大震災に関する法務省の人権擁護機関の取組状況について（別添６）〔PDF〕
(2) 人権侵犯事件統計資料（平成２５年）（別添２）〔PDF〕
(3) 「女性の人権ホットライン」統計資料（平成１６年～２５年）（別添３）〔PDF〕
(4) 「子どもの人権１１０番」統計資料（同上）（別添４）〔PDF〕
(5) 近時の社会状況に関連したトピックス（別添５）〔PDF〕
(6) 東日本大震災に関する法務省の人権擁護機関の取組状況について（別添６）〔PDF〕
（注１）平成１３年から実施している現行の統計報告要領において，過去最高になる。
（注２）学校におけるいじめに関する人権侵犯事件とは，学校側のいじめ防止のための対応が適切か否かをとらえ，学校長等を相手方とするものであって，いじめを行ったとされる児童・生徒を相手方とするものではない。
（注２）学校におけるいじめに関する人権侵犯事件とは，学校側のいじめ防止のための対応が適切か否かをとらえ，学校長等を相手方とするものであって，いじめを行ったとされる児童・生徒を相手方とするものではない。
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