報道発表資料
平成27年9月15日
　 今般，上川法務大臣は，第５次出入国管理基本計画を策定しました。この計画は，出入国管理行政を取り巻く情勢の変化を踏まえ，出入国管理行政の施策の基本的な考え方を内外に示し，的確に対応していくために策定されたものです。

１　出入国管理基本計画について

　 出入国管理基本計画は，出入国の公正な管理を図るため，出入国管理及び難民認定法第６１条の１０の規定に基づき，法務大臣が外国人の入国及び在留の管理に関する施策の基本となるべき計画を定めるものです。
　 平成４年に初めての基本計画が策定され，平成１２年に第２次，平成１７年に第３次，平成２２年に第４次の基本計画が策定されました。第４次の基本計画は５年の期間を想定して策定されており，同計画の策定から５年を迎えた本年，第５次となる基本計画を策定しました。

２　第５次出入国管理基本計画の構成

Ⅰ　第５次出入国管理基本計画策定に当たって
Ⅱ　外国人の入国・在留等をめぐる状況
　１　我が国に正規に入国・在留する外国人の状況等
　２　我が国に不法入国・不法滞在等する外国人の状況等
　３　難民認定申請等の状況
Ⅲ　出入国管理行政の主要な課題と今後の方針
　１　我が国経済社会に活力をもたらす外国人の円滑な受入れ
　２　少子高齢化の進展を踏まえた外国人の受入れについての国民的議論の活性化
　３　新たな技能実習制度の構築に向けた取組
　４　在留管理制度の的確な運用等による外国人との共生社会実現への寄与
　５　観光立国実現に向けた取組
　６　安全・安心な社会の実現に向けた水際対策及び不法滞在者対策等の推進
　７　難民の適正かつ迅速な庇護の推進
　８　その他

添付資料

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