2018年12月5日

経済産業省は、事業用太陽光発電の未稼働案件による国民負担の抑制に向けた新たな対応について、意見公募手続の結果を踏まえ、方針を決定しました。

1．背景

2012年7月のFIT制度開始以降、事業用太陽光発電は急速に認定・導入量が拡大したことによって、急激に太陽光パネルなどのコスト低減が進んだため、調達価格は半額以下にまで下落しています。一方で、認定時に調達価格が決定する仕組みの中で、高い調達価格の権利を保持したまま運転が開始されない案件が大量に滞留することによって、①国民負担の増大への懸念や、②新規開発・コストダウンが進まない、③系統容量が押さえられてしまう等の課題が顕在化している状況です。
こうした未稼働案件に対しては、これまでも、法律改正も含めて累次の対策を講じてきましたが、今なお大量の案件が未稼働となっている現状に鑑み、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の両立を図るため、運転開始のタイミングに合わせた適正な調達価格の適用や運転開始期限の設定等の措置を講じる案について、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会での審議を経て、2018年10月22日（月曜日）から11月21日（水曜日）まで意見公募手続を実施したところです。
この結果を踏まえ、未稼働案件に対する新たな対応について、本日決定しました。

2．未稼働案件への新たな対応の概要

詳細については、別紙1及び別紙2を御覧ください。なお、別紙1は対応の全体像、別紙2には原案からの修正点の概要をまとめています。

担当

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