法務省：金田法務大臣が，ケネディ駐日米国大使による表敬を受けました（９月１５日）。

ケネディ大使を出迎える金田大臣

　冒頭，金田大臣から，日米両国は「民主主義」「自由」「人権の尊重」「法の支配」といった基本的な価値観を共有しており，司法分野においても，様々なレベルでの交流を積み重ねることにより，強固な信頼と緊密な協力関係を築いてきたところ，今後も両国間の信頼と絆をより一層発展させてまいりたい旨述べました。
　これに対し，ケネディ大使は，法の支配や民主主義は，まさに日米両国の思想の中核をなす分野である。米国大使館と法務省とは緊密に連携して仕事ができており，国際犯罪や国内が直面している課題の解決もスムースに行われていると述べられました。

意見交換を行う金田大臣とケネディ大使

　ケネディ大使から，主に民事執行法の見直しと国際組織犯罪防止条約の締結について言及がありました。
　金田大臣からは，民事執行法改正について，養育費不払の問題を含め，特に子供を持つ母親等の債権者の権利をより実効的に実現するための方策の一環として，同法の改正に向けた検討を進めている旨伝えました。また，国際組織犯罪防止条約については，国際社会と強調してテロを含む組織犯罪と闘うことは，重要な課題であり，同条約の締結に伴う法整備を進めていく必要があると考えている旨伝えました。