報道発表資料
平成28年9月27日
平成２８年上半期中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は，６，９２４人で，その国籍・地域は８７か国・地域です。そのうち，不法就労事実が認められた者は，４，７１１人です。
また，平成２８年上半期中に退去強制令書により送還された者は，３，４７６人です。
また，平成２８年上半期中に退去強制令書により送還された者は，３，４７６人です。
１ 平成２８年上半期中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は，６，９２４人です（前
年同時期比１，１６１人増。）。
そのうち，出国命令制度の対象となった者は，２，２４０人です。
２ 全国で実施した摘発の箇所数は，１，２２３か所です（前年同時期比４６か所増。）。
３ 退去強制手続を執った外国人のうち，不法残留者は５，６７１人，不法入国者は３５０人です。
４ 退去強制手続を執った外国人の国籍・地域は８７か国・地域であり，中国（香港・その他を除く。）が最も多く，２，２２０
人で全体の３２．１パーセントを占めています。
５ 退去強制手続を執った外国人のうち，不法就労事実が認められた者は４，７１１人で，全体の６８．０パーセントを占め
ています。
不法就労場所の都道府県別では，茨城県が１，０３７人で最多となっています。
６ 平成２８年上半期中に退去強制令書により送還された者は，３，４７６人です。
年同時期比１，１６１人増。）。
そのうち，出国命令制度の対象となった者は，２，２４０人です。
２ 全国で実施した摘発の箇所数は，１，２２３か所です（前年同時期比４６か所増。）。
３ 退去強制手続を執った外国人のうち，不法残留者は５，６７１人，不法入国者は３５０人です。
４ 退去強制手続を執った外国人の国籍・地域は８７か国・地域であり，中国（香港・その他を除く。）が最も多く，２，２２０
人で全体の３２．１パーセントを占めています。
５ 退去強制手続を執った外国人のうち，不法就労事実が認められた者は４，７１１人で，全体の６８．０パーセントを占め
ています。
不法就労場所の都道府県別では，茨城県が１，０３７人で最多となっています。
６ 平成２８年上半期中に退去強制令書により送還された者は，３，４７６人です。
- 平成２８年上半期における入管法違反事件について[PDF：518KB]
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