（平成30年12月4日（火曜日）14時38分　於：本省会見室）

【読売新聞　梁田記者】日露の交渉に関して伺います。今日午前中の，参議院の外交防衛委員会の方で，大臣のご答弁の中で，内外のメディアにコメント等引用されて，コメントの仕合になってしまうというのはよろしくないので，政府の方針を説明するのは差し控えるというのが，政府の方針だということだったのですが，改めて政府全体としても答えは一切差し控えるという方針なのかという確認と，改めてそのような方針を取った理由をご説明いただければと思います。

【河野外務大臣】これから日露で平和条約の交渉を加速化しようという首脳同士の合意がございましたので，これから交渉が始まるわけでございます。政府としては，政府の考え方は交渉の場できちんと相手に伝える，交渉の場以外で様々なことを申し上げれば，当然，相手側からそれに対する反応を引き出すことにもなり，交渉に資することにならないと考えておりますので，交渉の場以外で政府の考え方を申し上げるのは，差し控えるというのが政府の方針でございます。

【読売新聞　梁田記者】現時点でも，例えば外務省のホームページの方に「我らの北方領土」という，今までの経緯や方針を書いた説明資料などが掲載されていますけれども，そういったものは引き続き残していくということでしょうか，政府の方針あるいは認識として，そういった既に公開されているものは残していくというお考えなのでしょうか。

【河野外務大臣】政府の法的立場に変わりはございません。

【共同通信　斎藤記者】今の質問にもありましたけれども，外務省のホームページを開ければ，北方領土についての政府の基本的立場が明確に書いてあります。恐らく多くの学者さんも先生も生徒さんたちも一般の人たちもそれを見て，政府の立場とはこうなんだと，今も見ればそういうふうに受け止めるわけなんですね。これで問題ないのかどうか，やはりあそこに書かれているものを大臣が交渉を理由におっしゃらないというのであれば，それは書かれているものと答弁と，やはり違いが出てくるわけですが，そのホームページあるいはこれまでの刊行物について，扱いについて，何か対応する考えはお持ちでしょうか。

【河野外務大臣】政府の法的な立場に変わりはございません。

【朝日新聞　清宮記者】G7の外相声明で，ロシアのウクライナとの問題について，ロシアの軍事力の使用は正当化し得ないという声明を30日に出されていますけれども，これについて，日本もG7の一国であるので，これは日本も同じ立場ということでよろしいでしょうか。また，ロシアのウクライナとの問題については，日露の交渉には影響しない，別に進められるというお考えでしょうか。

【河野外務大臣】G7の声明については，そこに書かれているとおりでございます。

【朝日新聞　清宮記者】2つ目の質問ですが，日露交渉とウクライナの問題についてはどうお考えでしょうか。

【河野外務大臣】交渉について，考え方を述べるのは差し控えます。

【東京新聞　大杉記者】3日たっていますけれども，日露の首脳会談で大臣が平和条約の交渉の担当責任者になりましたけれども，改めて担当になったことについて，どのように受け止めていらっしゃいますか。

【河野外務大臣】領土問題を解決し，平和条約を締結するという政府の基本方針に基づいて，粘り強く交渉してまいりたいと思います。

【NHK　奥住記者】話題変わって韓国なんですけれども，旧朝鮮半島出身労働者の判決に関連して，今日，原告側の弁護士が先月に続いて新日鉄住金を訪れました。面会は拒否されたものの，会社側に文書で今月24日までに協議に応じるか，回答を示すように求めました。この受け止めと判決に対する日本の立場，韓国政府に求めたいことを改めてお願いします。

【河野外務大臣】特にコメントはございません。判決に関する日本の立場は，これまで繰り返し述べてきたとおりでございます。

【東亜日報　金記者】文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨日，日韓関係で，協力関係を続けるべきだと述べましたけれども，これについてどう思いますか。三菱，新日鉄の財産が奪われると，韓国側の財産を奪うという方針は変わりませんか。

【河野外務大臣】文在寅大統領が，韓国の記者向けに出されたコメントについて特に申し上げることはございません。日本としては，国際法違法の状態を一日も早く是正していただきたいということを韓国に申し上げているとおりでございます。最後の質問は事実誤認だと思います。

【朝日新聞　鬼原記者】大臣，先日のぶら下がりだったと思いますけれども，韓国側に日韓関係をどう今後していくのかということを確認しなければいけないという趣旨のことをおっしゃったと記憶しています。それから何日かたちますけれども，事務レベルのやり取りは続けられているとは思いますけれども，大臣として，これまで何か向こう側の意図を確認されたということがあるのかどうかと，今後，どのように我々が見られる公の場で，確認をしていくおつもりなのか，その点についてお伺いします。

【河野外務大臣】韓国側に，何も公の場で確認をしてくれと申し上げているわけではございません。それ以上のことは差し控えます。

【朝日新聞　清宮記者】トルコとの原発計画について，一部報道で，計画を断念したという報道がありますが，この計画の現状や受け止めがあればお願いします。

【河野外務大臣】トルコにおける原発については，日本側企業がフィージビリティスタディを行なって，それをトルコ側に提出し，協議が行われているというように承知しております。実際に，計画を断念したどうかについては，今，確認ができませんので，何とも申し上げられませんが，フィージビリティスタディの数字をトルコ側に既に伝えているということまでは承知をしております。

【香港フェニックステレビ　李記者】台湾の福島の農産物の関連でお尋ねしたいと思います。台湾では住民投票が行われて，そして結局，日本からの食品の輸入規制を継続することになったと思うんですが，大臣が先日の講演の中で，WTOへの提訴も検討するというふうな報道が出ましたけれども，このお考えをもう少し詳しくお聞かせください。

【河野外務大臣】食品の輸入規制に関しては，科学的根拠に基づいて行われるべきものであると認識をしております。日本政府としてはあらゆる選択肢を排除しない，今後の対応について，あらゆる選択肢を排除しないということを申し上げたまででございます。

【香港フェニックステレビ　李記者】関連ですけれども，報道では，河野大臣がWTOへの提訴を検討しているという報道がたくさん出ましたけれども，この報道は正しいでしょうか，間違っていますか。

【河野外務大臣】あらゆる選択肢を排除しないと申し上げたまででございます。

【毎日新聞　秋山記者】一連の韓国へのいろんな発言とか，政府側の対応を見てて少し思ったんですけれども，やはり国際約束をきちんと守ってもらわないと困ると，政権が変わったからと言って，それをひっくり返すことも困るし，そういう国とはなかなか付き合いが難しいというような姿勢だと思うんですが，そういう観点で言ったときに，今のアメリカのトランプ政権というのは，大臣の目からご覧になって，いろんな国際的な協定であるとか，前政権で合意したことから離脱するというようなことが相次いだと思うんですけれども，トランプ政権のそういった外交姿勢については，どういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。

【河野外務大臣】一番日本にとって，脅威となっている北朝鮮の問題でも，日米関係，あるいは日米韓，3か国，極めて緊密に連携ができておリます。アメリカは日本にとってそういう意味で頼れるパートナーと考えております。