法務省：法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議では，法務省案件はありませんでした。
　私から２件御報告があります。まず，本年６月４日に開催される法制審議会の総会において，民法の特別養子縁組に関する規定の見直しについて諮問をすることとしました。
　特別養子縁組制度は，昭和６２年の民法改正により，専ら子の利益を図るための制度として創設されたもので，現に児童養護施設に入所している児童等に家庭的な養育環境を提供するための選択肢となり得るものですが，その成立件数は年間５００件程度にとどまっています。
　法務省としては，このような状況を踏まえ，制度の利用を促進する観点からその見直しの作業を開始し，昨年７月からは，特別養子縁組制度の在り方に関する研究会において検討を行ってまいりました。この研究会では，近く取りまとめが行われるものと承知しています。
　特別養子縁組制度の見直しは喫緊の課題であり，研究会の成果も踏まえて，法制化に向けた検討を行っていただくため，この度，法制審議会に諮問をすることとした次第です。この問題について，法制審議会で，充実した調査審議がされることを期待しています。
　次に，「子どもの人権ＳＯＳミニレター」の取組について御紹介します。 法務局では，全国の小中学生に，子どもの人権ＳＯＳミニレターを配っています。これは，便箋と料金受取人払の封筒が一体となったもので，いじめや体罰，虐待等の悩みを抱えた子どもたちが，便箋に記入し，ポストに投函すると，最寄りの法務局に届く仕組になっています。
　今年度は，夏休み前に子どもたちの悩みに対応するため，配布時期を例年よりも前倒しし，５月２９日から，全国の小学校，中学校，中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部の全員に行き渡るようにミニレターの配布を開始します。対象となる児童生徒は約９８７万人となります。
　法務局に届いたミニレターは，人権擁護委員と法務局職員が一通一通読んで，全てに返事を書きますが，このミニレターをきっかけにして，子どもがいじめや虐待などから救われた例がいくつもある，そうした取組です。
　報道機関の皆様方には，一人でも多くの子どもたちを救うことができるよう，このミニレターをより多くの方々に知っていただくことに御協力をお願いします。

【記者】
　特別養子縁組についてお伺いします。原則として現在６歳未満の者とされていますが，「制度の利用促進のためには１２歳あるいは１５歳に引き上げるべき」との意見が出ています。年齢要件引上げに対する大臣のお考えをお聞かせください。また，年齢を引き上げると対象者が増える一方で，「養親との関係構築が難しい」という指摘もあります。この指摘についての大臣のお考え，また法務省としての対策案等があれば併せてお聞かせください。

【大臣】
　特別養子縁組の養子となる者の上限年齢につきましては，御指摘のように様々な意見があると承知しています。
　お尋ねのような上限年齢を見直す必要があるかどうかも含めて，法制審議会において十分な議論をしていただきたいと思っています。

（以上）