平成30年7月13日（金曜日）
9時08分～9時17分
於：記者会見室
冒頭発言
おはようございます。私からは今日は特にございません。
質疑応答
次世代原子炉
Q：一部報道で、次世代原子炉の開発に向けて今年度中に官民で共同体を立ち上げるという話があります。事実関係を教えてください。
また、次世代原子炉について、経済産業省として今後どのように取り組んでいくか教えてください。
A：2050年に温室効果ガス80％削減という野心的な温暖化目標に向けて脱炭素化のあらゆる選択肢を追求していくことが重要だというふうに考えています。このため、畜電池や水素等のほか、原子力についても安全性の向上などを実現するためのイノベーションを官民挙げて推進をしていく考えであります。
今月3日に閣議決定したエネルギー基本計画の中でも、こうした方針を掲げているところであります。
今後、具体的な進め方については何ら決定しているものではありませんけれども、検討を進めていきたいというふうに考えています。
平成30年7月豪雨によるサプライチェーンへの影響および復旧状況
Q：2点伺わせてください。1つ目は、西日本での豪雨が大雨特別警報が出てからほぼ1週間がたちました。大臣は岡山と広島にも出張されましたが、部品供給網であったり、中小企業への影響は、復旧の度合いというのは、どのように御覧になっているでしょうか。
A：7月11日に被災地の現場のニーズを把握するため、岡山県の被災中小企業などを訪問して、想像以上の被害を痛感いたしました。
例えば、新しくつくったばかりの工場で、国の補助金も得ながら導入した機械が全部水没をして、どうしたらいいかわからないというような悲痛な声も聞かせていただきました。
発災直後から広島県など10府県に特別相談窓口を設置して、既に400件を超える相談を受けているところであります。
今、大体被災が確認できている中小企業が今回の雨で約370社程度あるわけでありますけれども、その一つ一つの会社に経済産業省の職員、主に地域の経済産業局の職員が中心になりますが、延べ162名を張りつけて、一社一社に対してマンツーマンで対応をしていくという体制を敷いております。
今後、まだ今は呆然とされているという状況だと思いますので、今後具体的にこの資金をどうしたらいいかとか、新たに買い直すときにどういう補助の制度があるのかとか、そういったことを一社一社、個別個別に相談に乗っていく、そういう形での支援を行っていきたいというふうに思っています。
また、サプライチェーンについてですけれども、一部の自動車部品メーカーが被災をして、お亡くなりになった方もいらっしゃるという状況でありました。自動車メーカーの工場については、現在、在庫も活用しながら生産を再開する動きが見られております。引き続きサプライヤーの影響などを注視していきたいというふうに考えております。また、大きな工場も、なかなか社員が出勤できないというような状況もあるようでありますから、そういった点もよく見ていかなければいけないというふうに思っております。
232条公聴会
Q：2つ目の質問なんですが、米政府は、先ほど開示した資料によると、19日に、232条の自動車の公聴会で、日本政府から相川公使が証言されるかと思いますが、その場でどのようなメッセージを出されていくのか、どのようなメッセージを出すことが必要とお考えでしょうか。
A：これは、我々が従来申し上げていることを公聴会で申し上げることになるんだろうというふうに思います。まず日本の自動車がアメリカの安全保障上の何か懸念に当たるようなことは全くないということ、また日本の自動車産業はアメリカに工場をたくさんつくって現地で雇用を生んでいるということ、また輸入車も含めて、ディーラーなど日本の自動車産業がアメリカで多くの雇用を生み出しているということ、こういったことをきちんと説明をしていくということになるんだろうと思います。
日米原子力協定
Q：日米原子力協定が週明け、16日に満期を迎えて、17日以降延長されるということになります。今後、原子力政策をめぐって、アメリカ側とどのように対応していかれるお考えでしょうか。
A：日米原子力協定が7月16日に当初の有効期間であります30年を経過いたしますが、その後もこの協定に従って日米いずれかが終了通告を行わない限り存続するという形になります。
この協定は、日本の原子力活動の基盤の一つをなすものでありまして、日米関係の観点からも極めて重要だというふうに考えています。
日本政府としては、この協定の安定的な運用のため、政府内及び米国との間で引き続き緊密に連携・協力をしていきたいと考えています。
Q：プルトニウムをめぐっては、日本の保有量がなかなか減っていないということで、これについても今後説明をしていかなければいけないと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
A：プルトニウムの保有量の削減に取り組むということは、平和的利用を大前提に核不拡散に貢献をして、国際的な理解を得ながら核燃サイクルを着実に進めるためには極めて重要な取組だというふうに認識をしています。この認識のもと、今月3日に閣議決定されたエネルギー基本計画においても、プルトニウム保有量の削減に取り組むという趣旨を記載した、一層明確に記載をしたところであります。
具体的にはプルサーマルの一層の推進や再処理等拠出金法の枠組みに基づく国の関与などによって、量の削減を含むプルトニウムの適切な管理と利用を行っていたきいというふうに考えておりますし、こういった点をアメリカによく説明もして、緊密に連携をしていくという考えであります。
Q：かねてから自動延長ということで、今後一方が通告すれば終了できる状態になるということについて、やはり非常に不安定な状態に入るという指摘もありますけれども、この点については改めていかがでしょうか。
A：日米原子力協定は我が国の原子力活動の基盤の一つでもあります。そして、またこの同盟関係である日米関係の観点からも、これはアメリカにとっても極めて重要な協定だというふうに考えています。この協定が安定的に運用されていくためにも、引き続きアメリカとの間で緊密に連携をしていきたいというふうに思っていますし、何かこのことで不安定になるというふうには考えておりません。
米中貿易摩擦
Q：先日、アメリカのトランプ政権が対中の制裁措置、一段とまた広げるよう、手続に入ったということです。これについての受け止め。そして、日本企業への、もし発動された場合の日本企業や、あるいは日本経済への影響をどういうふうに御覧になっていますか。
A：今回、措置の応酬ということで更にエスカレートしているということについては、極めて残念だというふうに思っています。
アメリカと中国の協議の動向などを踏まえながら、日本企業、日本経済への影響をしっかりと注視をしていって、場合によっては必要な対応をとっていきたいというふうに考えております。
Q：場合によっての必要な対応のオプションというのは、どういうふうにお考えですか。
A：まだそれは今申し上げる段階にはないと思います。
外国人労働者受け入れ
Q：大臣、製造局中心に、外国人の労働者の、法務省が検討している新たな新制度に製造業を入れてほしいという昨日説明会があったんですけれども、現状、製造業、ざっくり製造業というところで新たな技能実習、新たな在留資格で外国人を入れるということは必要かどうかということについて御所見をお願いしたいんですが。
A：これはこれから政府内で法務省含めて具体的に検討・協議が進んでいくというふうに思っていますが、私は製造業全体というよりは、やはり業種別に考えていくということが重要ではないかなというふうに思っています。
特に我々は、まず今人手不足に直面をしていますが、これを課題をチャンスに変えるという意味では、例えば自動化、IT化ということを進めて、日本の競争力、生産性を高めていくということが、まず重要だというふうに思っています。そういう取組をした上でなおという業種に関して外国人労働者という選択肢も考えていく、そういうステップを踏むべきだというふうに考えていまして、製造業全体で何かばくっとという話にはならないのではないかというふうに思っています。
Q：かなり高いハードルを設けた上で、それでも中長期的に必要だということをロジカルに説明してくれという、そういうことですか。
A：まずはIT化、自動化によって生産性を高めるという取組がまず一義的には重要だというふうに思っています。
以上
最終更新日：2018年9月19日