9時12分～9時18分
於：記者会見室
冒頭発言
おはようございます。今日は私からは特にございません。
質疑応答
日EUハイレベル産業・貿易・経済対話
Q：17日の日EU定期首脳会議の共同声明で、年末までに日EUハイレベル産業・貿易・経済対話を開催することが盛り込まれました。どのような話し合い、成果を期待するか、御所見をお伺いいたします。
A：首脳協議の共同声明において述べられました日EUハイレベル産業・貿易・経済対話は、日本とEUの閣僚の間で通商政策、規制協力、投資といったところで経済産業関連の幅広い事項について戦略的な議論を行うものであります。
具体的な議題等については、今後EU側と調整をしていくことになりますけれども、今回署名されました日EU・EPAに加えて、この新しい対話の枠組みを通じて、日本とEUの経済関係が更に緊密になることを期待したいと思っています。
TPP
Q：お願いします。
先日、日本とタイのハイレベル合同委員会が開かれまして、タイ側からTPP11への参加意欲を改めて示されました。また、同じく同じ日、18日だったかと思いますが、イギリスのフォックス国際貿易相がTPP11への意欲というのか、関心を示されました。
政府はTPPを含めて多国間の経済的な枠組みを広げていくという方針を掲げていると思いますが、イギリスやタイのこうした動きを踏まえ、また先日のTPP11の首席会合なども考え、考慮に入れ、世耕大臣として手応えをどのように感じていますか。
A：私も先日、日本とタイのこのハイレベル協議、参加をさせていただきましたけれども、タイ側からTPPに対する強い関心が示されたわけであります。
TPP11は、新たな国・地域の加入を通じてTPPのハイスタンダードでバランスのとれた21世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくということが参加3カ国共通の思いであります。
英国、タイのほか、現在コロンビア、台湾、韓国といった、さまざまな国や地域がこのTPPへの加入に関心を示していることを歓迎しておりまして、こうした関心を持っている国や地域に対して積極的に情報提供を行ってまいりたいと思っています。
米国の自動車輸入制限
Q：アメリカの自動車関連について公聴会が行われました。内容では、各国の懸念が改めて表明された形となったようですが、この件について受け止めをお願いします。
A：アメリカ時間の19日に開催された商務省の公聴会において、自動車等の輸入に関する通商拡大法232条に基づく調査に対して、日系の自動車及び自動車部品メーカー、ディーラーなどによるアメリカ経済への多大な貢献、そして貿易制限措置が仮に発動された場合、アメリカ経済、ひいては世界経済へ悪影響をもたらすということ、そして、いかなる貿易上の措置もWTO協定と整合的であるべきといった日本の立場について、在米の日本大使館の方から説明をさせていただきました。
商務省が調査を進めるに当たって、こうした事実を十分に踏まえることを期待したいと思っています。引き続き、こうした日本の立場に基づいて、さまざまな機会を通してアメリカ側にしっかりと働きかけていきたいと思っています。
日EU貿易関係
Q：17日に東京で開かれた日EUの首脳会議のときに、EUが日本に対し、アメリカを含む主要国、3地域の間で自動車関税を引き下げる新しい協定を結ぶ構想の参加を呼びかけ、提案されたというお話が一部報道でありまして、その事実関係について教えてください。
A：日本とEUがいろいろな形でよく連携をしていくということは重要であります。今EU側ともいろいろな形で話し合っているわけでありますが、その具体的内容について申し上げるのは控えたいと思います。
米国の自動車輸入制限
Q：さっきの自動車の公聴会関連で、向こうの、アメリカのメーカーの、そうしたところからも反対の声が結構相次いで寄せられたという話がありますが、この辺の御感想を。
A：私の聞いている範囲では、自動車に対する232条の適用については、アメリカ国内の企業等からも反対意見が多いと聞いております。アメリカのトランプ政権がそういう声にしっかりと耳を傾けていただくことに期待したいと思います。
Q：続けて自動車の関係ですけれども、理屈はよくわかるんですけれども、実際に発動された場合に何が起こるんでしょうかという大臣の所感、所見をお聞きしたいんですが。つまり、例えば日本の車が売れなくなって、サプライチェーン、アッセンブリーのサプライチェーン全体がアメリカに移るということも考え得るのか、あるいはそれが、まあそれは何というか、ゼロサムの話なのであまり説得力はないと思いますが、例えば、世界経済が地盤沈下するというのは、どういう場合を想定されますか。
A：これは今世界のマクロ経済にどういう影響を与えるかというのは、今いろいろな議論が行われているところだと思います。いずれにしても、これはいい影響はないわけでありますので、こういう判断をアメリカ政府がしないようにしっかり働きかけていくことが重要だと思っています。
以上
最終更新日：2018年8月27日