指定確認検査機関等の処分について

令和6年10月1日

　令和６年10月１日付けで、国土交通大臣から国土交通大臣指定の指定確認検査機関に対し、
建築基準法（以下「法」という。）第77条の30第１項に基づく監督命令を行いました。
　また、令和６年９月30日付けで、九州地方整備局長から当該指定確認検査機関の処分に関連する
建築基準適合判定資格者（確認検査員）に対し、法第77条の62第２項に基づく業務禁止の処分を
行っていますので、併せてお知らせいたします。
　詳細は別紙をご覧下さい。

※指定確認検査機関
法の規定に基づき、確認検査の業務を実施する者として、国土交通大臣（業務実施区域が一の地方整備局管内で
ある場合は当該地方整備局長）又は都道府県知事（業務実施区域が一の都道府県の区域である場合）が指定した者。