総務省・新着情報
報道資料
令和6年9月27日
「令和5年度電気通信事故に関する検証報告」の公表
総務省では、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）の規定に基づき、電気通信事業者から一定規模以上の電気通信事故について報告を求めています。また、電気通信事故の再発防止に寄与することを目的として、専門的な観点から第三者に検証いただく「電気通信事故検証会議」を平成27年度から開催しています。
この度、令和5年度に発生した電気通信事故の発生状況について総務省において取りまとめた内容等を基に、「電気通信事故検証会議」において検証を行った結果が取りまとめられましたので公表します。
総務省では、検証結果を踏まえ、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリング」の運用等を通じ、電気通信役務の安全・信頼性の確保に取り組んで参ります。
1 公表資料
「令和5年度電気通信事故に関する検証報告」（別紙1）及び概要（別紙2）
2 電気通信事故検証会議の開催状況
URL https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tsuushin_jiko_kenshou/index.html
3 資料の入手方法
別紙の資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部安全・信頼性対策課（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供するとともに配布することとします。
連絡先
総合通信基盤局 電気通信事業部 安全・信頼性対策課
担当：竹渕課長補佐、服部係長
電話：（代表） 03-5253-5111 （内線）5858
電話：（直通） 03-5253-5858
メール：anshin_iken_atmark_soumu.go.jp
※「_atmark_」を「@」に置きかえて送信してください。