国債 国債市場特別参加者会合（第110回）議事の要点

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日時　令和6年9月25日（水）16:00～16:55

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場所　財務省　第3特別会議室

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内容　

1.令和6年10-12月期における物価連動債の発行額等について 
＜当局案＞
・発行額・買入消却額について、現状通り、1回（四半期に一度実施）の入札当たりの発行額を2,500億円とし、毎月200億円の買入消却入札を行うこととしてはどうか。

＜参加者からの意見＞
・BEIは8月初の相場混乱時に乱高下し、通して見れば水準を切り下げているものの、需給や流動性等を踏まえると現状の取り扱いを維持することが適当である旨、当局案を支持する意見が聞かれた。また、一部の参加者から、投資家の購入意欲の減退に十分留意し、買入消却額の増額等を含めた対応を検討すべきとの意見が聞かれた。

2. 令和6年10-12月期における流動性供給入札の実施額等について
＜当局案＞
・現状通り、残存1-5年ゾーンについては、奇数月の11月に5,000億円、残存5-15.5年ゾーンについては、毎月6,500億円、残存15.5-39年ゾーンについては、偶数月の10月と12月に4,000億円の発行としてはどうか。

＜参加者からの意見＞
・ほとんどの参加者から、前回会合から顕著な変化はないことから、現状の取り扱いを維持することが適当である旨、当局案を支持する意見が聞かれた。また、ごく一部の参加者から、足元の需要が旺盛である残存15.5-39年の発行額を増額し、その代わりに残存5-15.5年を減額して当初の発行計画額に戻すことを希望する、との意見が聞かれた。

3. 令和6年10月以降におけるクライメート・トランジション利付国債の入札発行について
・令和6年10月以降におけるクライメート・トランジション利付国債の入札発行について、令和6年3月に公表のとおり、10月に10年債、令和7年1月に5年債、それぞれ3,500億円程度をリオープン発行とすることに対し、全ての参加者から異論が無いことを確認。