経産省・新着情報
2024年9月20日
本日、一般送配電事業者10社より、電気事業法(昭和39年法律第170号)第18条第5項の規定に基づく託送供給等約款の変更届出を受理しました。
申請の概要
- 本日、一般送配電事業者10社より、託送供給等約款の変更届出を受理しました。
- 本届出は、第78回電力・ガス基本政策小委員会等における議論を踏まえ、導入することとした分割供給に係る手続きやルールについて、一般送配電事業者の託送供給等約款に規定を加えるものです。
- 各社の届出書類については、別紙1から別紙10までのとおりです。
<添付資料>託送供給等約款変更届出書
別紙1:北海道電力ネットワーク株式会社
別紙2:東北電力ネットワーク株式会社
別紙3:東京電力パワーグリッド株式会社
別紙4:中部電力パワーグリッド株式会社
別紙5:北陸電力送配電株式会社
別紙6:関西電力送配電株式会社
別紙7:中国電力ネットワーク株式会社
別紙8:四国電力送配電株式会社
別紙9:九州電力送配電株式会社
別紙10:沖縄電力株式会社
担当
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
政策課 電力産業・市場室長 筑紫
担当者:和田、兼子、深草
電話:03-3501-1511(内線 4741~6)
メール:bzl-seido-dennichi★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。