総務省・新着情報
報道資料
令和6年9月18日
特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案に関する意見募集
– 5.8GHz帯ドローン用実験試験局の利用手続の簡素化 –
総務省では、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等について、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）第7条第5号の規定に基づき公示しています。今般、5.8GHz帯の周波数の電波を活用したドローン用無線局の実験運用を推進するため、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等について、告示案を作成しました。
つきましては、本告示案について、令和6年9月19日（木）から同年10月18日（金）までの間、意見を募集します。
1 概要
総務省では、メーカーや大学の研究機関等による迅速な技術開発等に資するものとして、早期に実験試験局を開設できる周波数等をあらかじめ公示することにより、短期間で免許処理を行うことを可能とする特定実験試験局制度を導入しています（参考）。
米国・欧州等の諸外国では、5.8GHz帯を使用するドローン用無線局が広く普及しており、我が国においても、国際協調をとって周波数割当てを行っていくことが求められています。今般、5.8GHz帯ドローン用無線局の実験運用を推進するため、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等について、別紙1のとおり告示案を作成しましたので、意見を募集します。
2 意見募集対象
特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案（別紙1）
3 意見公募要領
別紙2のとおり
4 意見募集期間
令和6年9月19日（木）から同年10月18日（金）まで（必着）
※ 郵送の場合は締切日の消印まで有効とします。
5 今後の予定
寄せられた御意見を踏まえ、速やかに告示の制定を行う予定です。
6 資料の入手方法
別紙については、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課（中央合同庁舎第2号館10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。
連絡先
連絡先：総合通信基盤局電波部電波政策課
担当：渡辺周波数調整官、加地第二計画係長、中川第三計画係長
電話：03-5253-5875
E-mail：freq-allocation_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際は「@」に変更してください。