総務省・新着情報
報道資料
令和6年8月23日
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案 に対する意見募集
総務大臣は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会に対し「電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案」について諮問を行いました。
つきましては、当該省令案について、令和6年8月24日（土）から同年9月24日（火）までの間、意見募集を行います。
1 省令案の概要
情報通信審議会答申「IP網への移行後の音声接続料の在り方」（令和6年6月17日）を踏まえ、令和7年1月1日以降の音声接続料の算定等について以下の事項を措置するため、所要の規定の整備を行うものです。
（1） IP網への移行後におけるメタルIP電話、ワイヤレス固定電話及びひかり電話の接続料算定方法
（2） IP網への移行後における接続料原価の算定方法に係る規定の追加
（3） 接続料算定に用いる通信量等の扱い
（4） 東西均一接続料の扱い
（5） IP網への移行に伴い、PSTNに係る法定機能や接続料算定方法等に関する規定の削除等
（6） その他規定の整備
改正案の概要は、別紙1のとおりです。
2 意見公募要領
（1）意見募集対象：
・電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（別紙2）
（2）意見提出期間：令和6年8月24日（土）から同年9月24日（火）まで（必着）
（郵送の場合は、同日の消印まで有効とします。）
詳細については、別紙3の意見公募要領を御覧ください。
3 今後の予定
寄せられた意見及び情報通信行政・郵政行政審議会による調査審議結果を踏まえ、省令改正等を行う予定です。
4 資料の入手方法
別紙1～3の資料については、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
| 【関連資料】 ○「IP網への移行後の音声接続料の在り方」―情報通信審議会からの答申―（令和6年6月17日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000935.html |
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当：齊藤補佐、三嶋係長、中村官
電話：03-5253-5844
E-mail：lric_atmark_ml.soumu.go.jp
（注）迷惑メール防止対策のため「@」を
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送信の際には、「@」に置き換えてください。